Ⅰ 税優遇制度
■企業立地促進法
| 国 | 県 | 市 | |
| 対象企業 | 工場等を新設または増設した企業 | ||
| 対象業種 | 企業立地促進法による基本計画に定める業種 | ||
| 要件 | ・機械等1台1千万円以上かつ総額3億円以上 ※農林漁業関連は1台5百万円以上かつ総額4千万円以上 ・建物等5億円以上 |
土地・建物等の取得額2億円以上 | |
| 内容 | 減価償却資産の特別償却 機械等15% 建物等8% |
不動産取得税の課税免除 | 固定資産税の課税免除 |
■農村地域工業等導入促進法 ※平成21年12月31日までに投資したもの限定
| 国 | 県 | 市 | |
| 対象企業 | 工場等を新設または増設した企業 | ||
| 対象業種 | 製造業、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業 | ||
| 要件 | 機械・建物 合計取得額 2,800万円以上 | 機械・建物 合計取得額 3,000万円以上 | |
| 内容 | ・特定資産の買換の特例 圧縮率 80％ ・特別償却率:償却率：機械 8%／建物 4% |
・事業税の課税免除(3年) ・不動産取得税の課税免除 |
固定資産税の課税免除(3年) |
Ⅱ 補助金・助成金制度
■用地取得助成金
| 対象業種 | 製造業、道路貨物輸送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、学術・開発研究機関 |
| 対象分譲地 | 鶴岡大山工業団地／藤島南工業団地／庄内南工業団地／庄内あさひ産業団地 |
| 要件 | 対象分譲地を新たに2,000㎡以上の取得した場合 |
| 内容 | 土地取得価格の20%(限度額3億円) |
■事業場設置助成金
| 対象地域 | 市内工業団地（庄内あさひ産業団地を除く）、都市計画法による用途地域の工業地域及び工業専用地域、工場適地 | |
| 対象業種 | 製造業、道路貨物輸送業、倉庫業、こん包業、卸売業 ※製造業以外の場合、新規雇用が15人以上あること |
|
| 要件 | 取得額 | 土地、建物及び償却資産の取得総額3,000万円以上 |
| その他 | 土地の場合、取得日の翌日から起算し1年以内に建物の建設の着手があること | |
| 内容 | 投下固定資産に対し新たに課される固定資産税相当額の1/4を課税初年度から3年間 | |
■山形県企業立地促進補助金
| 県外から新たに進出する企業 | 県内に工場を有する企業 | ||
| 対象業種 | 製造業 | ||
| 要件 | 取得額 | 固定資産取得額５億円以上(土地を除く) | |
| その他 | ・土地取得後1年以内の着工、2年以内の操業 ・新規地元雇用者10名以上 |
・知事の指定から1年以内の着工、2年以内の操業 ・新規地元雇用者10名以上 ・市の産業施策に沿ったもの ・増設が事業の高度化に資する場合 |
|
| 内容 | 取得額15億円以内の部分：20%(限度額3億円) 15億円を超える部分：5%(限度額7億円) 限度額合わせて10億円 |
固定資産取得額の5%(限度額1億円) | |
Ⅲ 融資制度
■山形県産業立地促進資金| 対象 | 産業の高度化に資すること期待できるもので、次のいずれかに該当するものとして、県及び市に認定を受けた方 ①県内の工業団地に立地しようとする方 ②県内に大規模な立地を行おうとする方 ③県内企業で工業団地に立地している、もしくは大規模に立地した方で増設・増築を行う方 |
| 内容 | ①資金使途 運転資金設備資金 ②限 度 額 10億円 ③償還期間 15年以内(据置3年以内) ④利 率 年0.9%(固定金利) ⑤山形県内の金融機関に限る |
※ここに掲載しているほかにも各種要件がございますので、ご不明な点等ございましたら、鶴岡市商工観光部商工課までお問い合わせください。
TEL:(0235)25-2111 FAX:(0235)25-7111 E-mail:shoko@city.tsuruoka.yamagata.jp