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感震ブレーカーで地震による電気火災を予防しましょう

更新日:2017年3月10日

 阪神淡路大震災、東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や、停電復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。東日本大震災では原因が特定された火災のうち、約6割が電気による出火と報告されています。感震ブレーカーは震災時の電気による火災対策に有効です。

感震ブレーカーとは

 感震ブレーカーとは、地震の揺れをセンサーが感知し、あらかじめ設定していた震度以上の揺れがあった場合、自動的に電気の供給を遮断するものです。

地震による電気火災の主なケース

  1. 使用中の電熱器具の転倒や、電熱機器へ可燃物が落下・接触することにより出火するケース。
  2. 配線が損傷しスパークすることによって、ケーブルの被覆や周囲の可燃物、漏れたガスへ引火し出火するケース。
  3. 使用中の電熱器具が転倒した状態、電熱機器へ可燃物が落下・接触した状態で停電し、復旧後、それらの器具が再度通電することによって、可燃物が過熱されて出火するケース。復電火災や通電火災と呼ばれます。
  4. 配線が損傷した状態で停電し、復旧後、再度通電しスパークすることによって、ケーブルの被覆や周囲の可燃物、漏れたガスへ引火し出火するケース。こちらも復電火災や通電火災と呼ばれます。

電気火災の主な出火箇所の図
電気火災の主な出火箇所

出典:経済産業省ウェブサイト(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015年10月27日0105-3.pdf(外部サイト)

地震による電気火災への対策

 震災時に電気による出火を防ぐためには、ブレーカーを遮断することが有効です。揺れが収まり避難する際にはブレーカーを遮断しましょう。
 また、電熱器具の周囲に可燃物を置かないこと、電化製品のケーブルに負荷を与えないことも大切です。
 しかし、地震発生時に外出中であったり、在宅中でも慌ててしまったり、とっさにそのような行動がとれるとは限りません。自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーは、震災時の電気火災を防止します。
 一般の住宅に設置義務はありませんが、地震による被害を軽減するため感震ブレーカーの設置をお勧めします。

感震ブレーカーの種類について

  1. 分電盤タイプ(内蔵型) 分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断する。電気工事が必要。
  2. 分電盤タイプ(後付型) 分電盤に感震機能を外付けするタイプで、漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能。電気工事が必要。
  3. コンセントタイプ コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断する。電気工事が必要なタイプと、コンセントに差し込むだけのタイプがある。
  4. 簡易タイプ ばねの作動や重りの落下によりブレーカーを落として電気を遮断する。電気工事が必要。

感震ブレーカー種類ごとの画像
感震ブレーカーの種類

出典:経済産業省ウェブサイト(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015年10月27日0105-1.pdf(外部サイト)

設置にあたっての注意事項

  1. 夜間に大規模な地震が発生し、感震ブレーカー等が作動した場合、避難時の照明が確保できない可能性があります。一般的な防災対策として懐中電灯などの非常灯を準備しましょう。
  2. 分電盤タイプなどのように、地震発生時に家庭内の全ての電気を遮断するものについては、医療機器等への影響が考えられるため、平時から停電に対処できるようバッテリー等を備えましょう。
  3. 復旧する際は、事前にガス漏れの確認や、電気製品の位置やケーブルの状況など安全確認を行ってください。
  4. 購入、設置にあたってはお住まいの環境に適したものをお選びください。分電盤タイプなどの工事が必要なものについては、電気工事店等にご相談ください。

感震ブレーカー普及啓発チラシ(経済産業省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015年10月27日0105-1.pdf

感震ブレーカーを設置するにあたっての留意点(経済産業省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015年10月27日0105-2.pdf

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