鶴岡市建築物耐震改修促進計画の改定について
更新日:2020年11月4日
「鶴岡市建築物耐震改修促進計画」を改定しました
新潟中越地震被災建築物応急危険度判定状況写真
平成7年1月の阪神・淡路大震災による住宅や建築物の倒壊などの被害を教訓に、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。鶴岡市では、第6条第1項(市町村耐震改修促進計画策定の努力義務)に基づき、平成20年3月に「鶴岡市建築物耐震改修促進計画」(計画期間:~27年度)を策定し、市内の住宅や建築物の耐震化率を平成27年度末までに90パーセントとすることを目標としてきました。その後、国の方針「国土強靭化アクションプラン2015」などで住宅や多くの者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度までに95パーセントとする目標が定められたことなどから見直しを行ったものです。
また、今後発生する可能性のある地震について、市民の皆様に関心と知識を持っていただき、日頃から地震の備えをしていただくために、「地震ハザードマップ(揺れやすさマップ、液状化マップ)」を作成しております。
・揺れやすさマップは、想定していた地震の震源やマグニチュード(エネルギー)、地盤状況から震度を予測したものです。
・液状化マップは、地震による揺れの影響によって地盤が液体のように流動的になる現象(液状化現象)の発生する可能性について予測したものです。
資料ダウンロード
鶴岡市建築物耐震改修促進計画(改定版)の概要について
(PDF:107KB)
鶴岡市地震ハザードマップ(揺れやすさマップ)
(PDF:2,909KB)
鶴岡市地震ハザードマップ(液状化マップ)
(PDF:2,797KB)
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