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農業次世代人材投資事業(経営開始型)の申請受付について

更新日:2017年6月9日

概要

 農業従事者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、新しく地域の担い手となる新規就農者の存在が不可欠です。その中で、新規就農者(予定者も含む)の皆様を支援する制度として、農業次世代人材投資事業(経営開始型)を実施しています。
経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する制度です。
 事業の詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

交付額

  • 経営開始初年度  150万円
  • 経営開始2年目以降  前年の所得に応じて変動

詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご確認ください。  

交付期間

最長5年間(経営開始後5年度目まで)

交付要件(すべて満たす必要があります。)

独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること

  • 農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること。

  青年等就農計画制度の詳細については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

  • 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと認められること。

独立・自営就農であること

自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。

  • 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が過半である場合は、交付期間中に当該農地を所有権移転すること。
  • 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
  • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
  • 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。

親元に就農する場合であっても、親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、上記の要件を満たせばその時点から対象とする。

青年等就農計画が以下の基準に適合していること

独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
農業には、自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)を含む。

人・農地プランへの位置づけ

市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること。または、位置付けられることが確実であること。

生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

交付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに資金を交付する。
  • 平成24年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は就農後5年度目までとする。

交付停止または資金返還となる要件

以下の場合は交付停止となります。

  • 交付金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合
  • 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合

 適切な就農を行っていない状態としては、以下の例が挙げられます。

  • 青年等就農計画の達成に必要な経営資産を縮小する
  • 耕作すべき農地を遊休化している、農作物を適切に生産していない
  • 農業生産等の従事期間が年間150日かつ年間1200時間未満である
  • 市から改善指導を受けたにも関わらず改善に向けた取組を行わない

以下の場合は資金返還となります。

  • 農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
  • 交付終了後に、交付を受けた期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合

問い合わせ

農業次世代人材投資事業に関する相談・申請については鶴岡市農政課及び各地域庁舎産業建設課において随時受け付けております。

鶴岡市役所農政課   0235-25-2111
藤島庁舎産業建設課  0235-64-5809
羽黒庁舎産業建設課  0235-62-2111
櫛引庁舎産業建設課  0235-57-2114
朝日庁舎産業建設課  0235-42-2111
温海庁舎産業建設課  0235-43-4616

関連資料

関連ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省HP「農業次世代人材投資資金(旧 青年就農給付金)」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省HP「青年等就農計画制度について」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省HP「人・農地の問題を解決しましょう」

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お問合わせ

鶴岡市役所 農政課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-25-8763

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メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
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