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令和4年度 鶴岡市新規創業促進助成金について

更新日:2022年6月17日

本市産業の振興を図るため、創業を志す者の創業支援機関の活用を促進するとともに、高い経営知識を習得し意欲的に事業を開始する新規創業者を支援するものです。

事業の概要

助成金の対象者

鶴岡市内に事業所を開設するもので、以下の(1)又は(2)のいずれかの条件を満たす方が対象となります。

(1) 新規創業者(個人事業主・法人)
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である者
・令和3年4月1日以降に創業し、令和5年2月28日までに事業開始が確実である者
・創業支援機関において経営知識を習得した者 (特定創業支援等事業の受講)
 ※市の定める支援機関の名称と特定創業支援等事業はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別表(PDF:454KB)参照

(2)県外から市内に移住し開業した個人事業主
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である者
・本市に定住し、令和3年4月1日から令和5年2月28日の間に事業所を開設した者
・創業支援機関と連携する者(開業相談・事業連携等で創業支援機関と関わりを持つ者)
・居宅とは別に事業所を開設するもの、又は居宅と事業用スペースが明確に区別できるもの。

その他の要件等
申請は、代表者1個人につき一度限りとします。(複数の開業、追加申請については対象外とします。)
・対象外となるものについては、別途実施要領をご確認ください。

助成金の額

助成対象経費の3/4以内の額 (1,000円未満切り捨て)
上限額 個人事業主30万円・法人50万円


ただし、下記のいずれかに該当するもので、従業員を1名以上雇用するものにあっては、上限額を100万円とします。
(1)バイオサイエンス技術を事業化する法人
バイオサイエンス分野における、市内の工業高等専門学校、大学、大学院が関わった研究シーズを事業化する者により設立されたもの
(2)高度なデジタル技術を事業化する法人
ビッグデータ、IoT、AI、ロボット等(高度なデジタル技術)やこれらを基に生み出された新しいサービスを提供するもの
※(2)にあっては、以下のようなものは該当しません。
・高度なデジタル技術やサービスのユーザーであるとみなされるもの
・高度なデジタル技術とは関連性の低い、又は関連性のない事業であるとみなされるもの 等

申請受付期間

令和4年6月9日~令和5年1月31日
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。

助成対象経費

創業に要する経費であり、令和3年4月1日から令和5年2月28日までの間に発生し、支払いの完了したもの。
ただし、最も早い助成対象経費の発生日から1年以内に発生・支払完了したものに限ります。
(詳しくは「令和4年度 鶴岡市新規創業促進助成金実施要領」をご参照ください。)

※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても事業上の経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い機器、財産の取得に係る経費は対象となりません。(パソコン・コピー機・営業車両等については、賃貸・リース料は対象になります。)

助成金の交付手続き

申請方法

申請にあたっては「令和4年度 鶴岡市新規創業促進助成金実施要領」をご確認のうえ、必要書類一式を市商工課宛にご提出ください。

交付申請 提出様式

※金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きを行ってください。

実績報告 提出様式

※実績報告は、事業終了後10日以内に提出してください(最終期限 令和5年2月28日)
※事業概要書の内容について、交付申請時から変更のあった場合は、変更後の内容を記載し提出してください。
(変更がない場合は、事業概要書の提出の必要はございません。)
(変更の内容によっては、事業変更の届出をいただく場合がございます。また、重大な変更については、交付決定の取下げとなる場合がございます。)

その他の様式

助成金チラシ等

特定創業支援等事業を受けたことに関する証明書について

 特定創業支援等事業を受けられた方につきましては、市より証明書の発行を受けることができます。
 本助成金の交付申請の際に添付書類として使用できるほか、証明書の活用により様々な支援・メリットを受けることができます。
 詳しい内容や証明書の発行申請につきましては、以下のリンク先をご確認ください。

創業・起業支援

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お問合わせ

メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。

鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-35-1299
FAX:0235-25-7111

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