特集 新型コロナウイルス感染症対策・支援情報 　新型コロナウイルス感染症の影響により、観光や外食などを控える動きが長期化し、本市の社会経済活動も深刻な状況が続いています。 　市では、生活・経済支援対策を強化・拡充するため、市独自の生活支援や事業者支援、国の対策に係る経費等を補正予算で計上しました。今回はその主な支援策を紹介します。詳しくは市ホームページをご覧いただくか、各問合せ先にご確認ください。市役所本所☎25‐2111 市民の方が対象 ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給します 子育て世帯生活支援特別給付金　　　予算額：9,834万円（６月定例会補正予算） 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、低所得の子育て世帯に対し、給付金を支給します。 ■対象　ひとり親世帯分の特別給付金を受け取っていない、次の①②の両方に該当する方　 　　　　①令和３年３月31日時点で18歳未満の子供（障害児の場合は20歳未満）を養育している（令和４年2月末までに生まれた子供も対象）　 　　　　②令和３年度住民税の均等割が非課税、または令和３年１月１日以降の収入が激減し、住民税非課税相当となった ■支給額　児童１人当たり５万円 ■申込み　▷令和３年４月分の児童扶養手当または特別児童扶養手当を受給した方…申請不要（７月30日に手当の登録口座に支給済み）　 　　　　　▷上記以外の方…申請必要（来年２月28日月曜日まで）　 ■問合せ　本所子育て推進課☎内線152または各地域庁舎市民福祉課へ 緊急かつ一時的な生計維持が必要な方に最大30万円を無利子で貸し付けます 緊急小口資金拡充事業　　　予算額：1,711万円（６月定例会補正予算） 　休業等により収入が減少した方に、鶴岡市社会福祉協議会が20万円を上限に「緊急小口資金」の特例貸付けを行っています。市では希望する方にさらに10万円を上限に貸付けし、緊急かつ一時的な生計維持が必要な世帯や学生等の生活支援を図ります。 ■対象　「緊急小口資金」の特例貸付けを受けていて、追加資金の貸付けを希望する方 ■貸付額　１世帯10万円以内（無利子、保証人不要） ■償還期間　据置期間１年以内、償還期限２年以内 ■受付期間　来年３月31日木曜日まで ■問合せ　鶴岡市社会福祉協議会（にこ♥ふる）☎24‐0053 ■その他　特例貸付け制度の受け付けは８月末に終了します 家賃の３か月分を補助します 住居確保給付金事業　　　予算額：1,989万円（６月定例会補正予算） 　収入の減少により生活に困窮し、住居を喪失またはその恐れがある場合に、家賃相当分を原則３か月間支給します（条件により支給期間の延長あり）。 ■対象　次のいずれかに該当する方 　　　　①離職・廃業をした日から２年以内 　　　　②休業等により収入が激減し、離職等と同程度の状況にある ■収入基準額（月額）・支給上限額 単身世帯 収入基準額11万4,000円 支給上限額３万5,000円 ２人世帯 収入基準額15万9,000円 支給上限額４万2,000円 ３人世帯 収入基準額19万1,000円 支給上限額４万6,000円 ■支給方法　賃貸住宅の所有者、管理者に直接支払い ■問合せ　鶴岡地域生活自立支援センター「くらしス」☎29‐1729、本所福祉課☎内線131 事業主が対象 ７月までの「小規模事業者経営継続支援金」の交付を受けた方も申請できます 第２回小規模事業者経営継続支援金　　　予算額：５億4,700万円（令和２年度繰越予算）850万円（６月定例会補正予算） 　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少し経営が厳しい状況にある小規模事業者等に対して、経営継続のための支援金を交付します。 ■対象　次の全てに該当する事業者 　　　　①市内に事業所を有する小規模事業者または個人事業主 　　　　②今年４月～６月のいずれかの月の事業収入が前年または前々年の同月と比較して30％以上減少している 　　　　③前年または前々年の４月～６月のいずれかの月の事業収入が10万円以上ある ■支援金額　交付対象③の事業収入が 　　　　　　・20万円未満の場合は10万円 　　　　　　・20万円以上の場合は20万円 ■申請期間　10月29日金曜日まで（締切日当日消印有効） 　　　　　　※原則、郵送での提出をお願いします。 　　　　　　※詳しくは市ホームページをご覧ください。　 ■問合せ　小規模事業者経営継続支援事務室☎29‐2715（午前９時30分～午後４時30分） 中小企業者が新たな分野への展開や設備導入を行った場合に200万円を上限に補助します 中小企業等新分野展開等支援事業　　　予算額：6,000万円（６月定例会補正予算） 中小企業者等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開や設備導入等に要する経費の一部を支援します。 ■交付対象　 ①新分野展開等支援事業…業種・事業転換や新たな分野展開、これらの取り組みを通じた事業規模の拡大等に要する事業 ②ＩＴサービス導入事業…ウェブ会議システムの導入等の事業 ③生産設備等導入事業…既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備等を導入する事業 ④新製品開発支援事業…事業化を目的とした製品開発または既存製品の改良及び過去１年以内に開発した新製品の販路開拓事業 　※①～④の内、１事業者１事業限り。 ■補助率　３分の２（上限200万円） ■申請期間　９月10日金曜日まで　 中小企業者が新型コロナ対策資本性劣後ローンを利用した際の利子の一部を補助します 資本性劣後ローン利子補給事業　　　予算額：200万円（６月定例会補正予算） 新型コロナ対策資本性劣後ローンを利用した中小企業者等に対し、利子の一部を負担することで、出資等による資本増強策を促します。事業成長の下支えや事業の再生により廃業を防ぐとともに、財務基盤の強化を図ります。 ■対象　次の①②の両方に該当する事業者 　　　　①市内に本社・本店を置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者 　　　　②以下の補助対象となる融資制度を使用した事業者 ■補助対象となる融資制度　令和３年７月２日～令和４年３月31日に実行された次の新型コロナ対策資本性劣後ローン 　●新型コロナ挑戦支援基本強化特別貸付（国民生活事業）【日本政策金融公庫】 　●新型コロナ挑戦支援基本強化特別貸付（中小企業事業）【日本政策金融公庫】 　●危機対応業務　資本性劣後ローン（中小企業向け制度）【商工組合中央金庫】 ■補助上限額　約定利払金の内、月額５万円（年間最大60万円）　 ■補助対象期間　最大２年間 ■問合せ　本所商工課☎内線544