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「キャッシュレス促進・消費喚起事業」及び「保育料負担軽減事業」について(令和3年7月鶴岡市議会臨時会関係)(2021年7月29日)

更新日:2021年7月29日

 今般の「新型コロナウイルス感染症対策キャッシュレス促進・消費喚起事業」については、庄内2市2町でいわばリレーによるペイペイ・キャンペーンが実施・予定される中で、10月以降の加盟店の利用料負担等に鑑み、9月での第2弾の実施を提案したものです。コロナ禍で苦境にある中小事業者を支援するための消費喚起、インバウンド等を見据えたキャッシュレスの普及促進を目的とし、財源として地域振興基金を活用することについては、第1弾(本年3月~4月)において議会で可決いただいた手法であり、国からの財源が示されるのを待つのではなく提案することとしたものであります。
 
 市議会の予算特別委員会におきまして、反対3名、賛成3名、それぞれの立場から討論があり、(1)事業の実施時期や地域振興基金を財源とすることの妥当性、(2)消費者・事業者の参画に係る事業の公平性の問題等のご指摘があり、賛成少数で否決されたところです。これを受け、本件に係る予算を削除したところですが、新型コロナウイルスによる影響は長期化していることから、今後も国県等の対策に留意しつつ、議会のご判断を重く受け止め、中小事業者のために必要な支援策を検討し、適切な時期に提案してまいります。
 
 また、山形県と連携し9月から実施する保育料負担軽減事業(推定年収260~470万円未満の世帯の0~2歳の保育料を無償化)については、可決・成立したところですが、保育士不足の解消などの受け入れに関わる環境整備等についての附帯決議が付されました。附帯決議の趣旨を踏まえ、保育環境の整備・充実に取り組んでまいります。
 
令和3年7月29日
 鶴岡市長 皆川 治

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