所得税・住民税・相続税の障害者控除


 障害福祉関連の施策を整理したものです。内容は平成21年8月現在となっています。              
  1. ■−所得税の障害者控除−

    <内容>
    障害者控除 特別障害者控除
    本人又は配偶者扶養家族 ・身体障害(児)者−3〜6級所持者
    ・知的障害(児)者−療育手帳B所持者
    ・精神障害者−2〜3級所持者
    ・身体障害(児)者−1〜2級所持者
    ・知的障害(児)者−療育手帳A所持者
    ・精神障害者−1級所持者
    ・寝たきりで複雑な介護が必要な方
    控除額 270,000円 400,000円

    ※同居の被扶養家族が特別障害者である場合、同居特別障害者控除として35万円の加算
    があります。
    ※「寝たきりで複雑な介護が必要な方」とは、前年12月31日現在で半年以上寝たきりの状況
    にあり、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の方です。

    (お問い合せ 鶴岡税務署 рQ2−1401)
    なお、給与所得者で年末調整を受ける場合は、職場の給与担当者にお問合せください。


    ■−個人住民税の障害者控除−

    <内容>
    障害者控除 特別障害者控除
    本人又は配偶者扶養家族 ・身体障害(児)者−3〜6級所持者
    ・知的障害(児)者−療育手帳B所持者
    ・精神障害者−2〜3級所持者
    ・身体障害(児)者−1〜2級所持者
    ・知的障害(児)者−療育手帳A所持者
    ・精神障害者−1級所持者
    ・寝たきりで複雑な介護が必要な方
    控除額 260,000円 300,000円

    ※本人が障害者で年間の所得が125万円以下の場合は非課税となります。
    ※同居の被扶養家族が特別障害者である場合、同居特別障害者控除として23万円の加算
    があります。
    ※「寝たきりで複雑な介護が必要な方」とは、前年12月31日現在で半年以上寝たきりの状況
    にあり、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の方です。

    (お問い合せ 課税課市民税第1係 рQ5−2111)


    ■−相続税の障害者控除−

    <内容>
    障害者控除 特別障害者控除
    障害者が財産の相続を受ける場合(ただし法定相続に限る) ・身体障害(児)者−3〜6級所持者
    ・知的障害(児)者−療育手帳B所持者
    ・精神障害者−2〜3級所持者
    ・身体障害(児)者−1〜2級所持者
    ・知的障害(児)者−療育手帳A所持者
    ・精神障害者−1級所持者
    ・寝たきりで複雑な介護が必要な方
    控除額 6万円×(70歳−相続者の年齢) 12万円×(70歳−相続者の年齢)


    (お問い合せ 鶴岡税務署 рQ2−1401)