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市民税・県民税について

更新日:2017年1月12日

市民税・県民税のあらまし

市民税・県民税は前年の個人の所得等をもとに計算します

毎年、1月1日に市内に住所があり一定の所得のある方、市内に居住している方、市内に居住していないが、家屋敷等を所有している方などに課税されます。
(1月1日以降に住所が変わった場合でも、1月1日の住所地に納税することになります)

申告期限は毎年3月15日です

申告相談期間は2月中旬~3月15日(3月15日が土曜・日曜日の場合は直後の平日)です。
ただし、年末調整をされた給与所得のみの方や所得税の確定申告をした方は、市民税・県民税申告は不要です。

市民税・県民税の税額

市民税・県民税には「均等割」と「所得割」があります

均等割は、一定の金額(市民税3,500円、県民税2,500円)を均等に広く負担していただくものです。
所得割は、所得から所得控除を差し引いた金額に税率を適用して算出されます。

  • 市内に住所がある個人…均等割、所得割が課税されます。
  • 市内に事務所、事業所、家屋敷があるが、市内に住所のない個人…均等割のみ課税されます。

非課税基準

次のような場合には非課税になります。

  • 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 前年中の合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者(1月1日現在で20歳未満)、寡婦、寡夫の方
  • 前年中の合計所得が29万円以下の人(ただし、扶養者がいる場合には合計所得金額が基本額29万円×(扶養人数+1)+加算額17万円以下の方)
(表1) 市民税・県民税の非課税判定
扶養親族
の人数
非課税 均等割のみ課税 均等割・所得割課税
0人 29万円以下 29万円超~ 35万円 35万円超
1人 75万円以下 75万円超~102万円 102万円超
2人 104万円以下 104万円超~137万円 137万円超
3人 133万円以下 133万円超~172万円 172万円超
4人 162万円以下 162万円超~207万円 207万円超

均等割額の基準:合計所得金額≦基本額29万円×(扶養人数+1)+加算額17万円
所得割額の基準:総所得金額等≦基本額35万円×(扶養人数+1)+加算額32万円
※扶養者がいない場合は基本額のみとなります。

納付方法

納付方法には、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収

納税通知書によって市から納税者に通知され、年4回に分けて納付書または口座振替によって納付する方法です。
当初の納税通知書は、毎年6月に本人宛に送付します。

特別徴収

  • 給与に係る特別徴収

6月~翌年5月の12回にわたり、給与支払者(事業主)が毎月の給与から差引きし、給与所得者(従業員)に代わって翌月10日までに市に納付する方法です。
当初の納税通知書は、毎年5月に事業所宛に送付します。

  • 公的年金に係る特別徴収

4月1日現在65歳以上で、公的年金にかかる市民税・県民税がある場合に、年金保険者(日本年金機構等)が年金から差引きし、年金所得者に代わって市に納付する方法です。
当初の納税通知書は、毎年6月に本人宛に送付します。

税額の算出方法(総合課税分)

1.総所得金額
     |
2.所得控除額
     ∥
3.課税標準額(課税総所得金額)(1,000円未満切捨て)
     ×
4.所得割の税率(市民税6%、県民税4%)
     |
5.調整控除額
  ◎合計課税所得金額200万円以下の場合
   次のいずれか少ない金額×5%
     ・人的控除額の差の合計(表2参照)
     ・合計課税所得額
  ◎合計課税所得金額200万超の場合
   [人的控除額の差の合計-(合計課税所得金額-200万円)]×5%
    ただし、2,500円未満の場合は2,500円となります。
     |
6.住宅借入金等特別税額控除額
     |
7.税額控除額
     |
8.配当割額控除額 株式等譲渡所得割額控除額
     ∥
9.所得割額(100円未満切捨て)
     +
10.均等割額(市民税3,500円、県民税2,500円)
     ∥
11.年税額

※分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

(表2)所得税と市民税・県民税の人的控除額の差
  人的控除額 人的控除
額の差
所得税 市民税・県民税
基礎 38万円 33万円 5万円
配偶者 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
扶養 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
障害者 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦 一般 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫 27万円 26万円 1万円
勤労学生 27万円 26万円 1万円

各種所得控除

雑損控除

災害、盗難により資産に受けた損害
【控除額】 以下の(1)と(2)のいずれか多い金額
 (1)損害額-補填額-総所得金額等×10% 
 (2)災害関連支出の金額-5万円
※「災害関連支出」…災害による住宅家財等の取壊しや除去のための支出
【必要書類】 罹災証明書等、補填額や損害額の分かる書類

医療費控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費 
【控除額】 [支払った医療費-補填額]-[以下の(1)と(2)のいずれか少ない金額] 限度額200万円
 (1)総所得金額等×5%
 (2)10万円
【必要書類】 領収書、レシート
※医療を受けた人・医療機関ごとに集計してください。集計用紙は任意用紙でも構いません。
※医療費通知は領収書として使用できません。
※予防接種や健康診断の費用は対象となりません。

社会保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者や親族のために支払った健康保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料・国民年金基金の掛金等
【控除額】 支払った金額 
【必要書類】 領収書、証明書
※年金から特別徴収された分は、本人以外控除できません。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金・個人型年金加入者掛金・心身障害者扶養共済掛金
【控除額】 支払った金額 
【必要書類】 領収書、証明書

生命保険料控除

生命保険や個人年金、介護医療保険についてあなたが支払った保険料(保険金・年金の受取人を本人・配偶者・親族とするもの)
【控除額】 以下の計算のとおり
   <平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)>
     12,000円以下…全額
     32,000円以下…支払保険料÷2+6,000円
     56,000円以下…支払保険料÷4+14,000円
     56,000円超 …28,000円
   <平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)>
     15,000円以下…全額
     40,000円以下…支払保険料÷2+7,500円
     70,000円以下…支払保険料÷4+17,500円
     70,000円超 …35,000円
※計算により各々の控除額を計算し、合計します。(最高70,000円)
※一般生命保険料または個人年金保険料について、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合は、それぞれ算式により計算した控除額の合計額となります。(最高28,000円)
※各種保険料の金額欄に記載漏れがあると所得控除が正確に反映されない場合がありますので、ご注意ください。
【必要書類】 証明書

地震保険料控除

地震等損害に対する保険料や平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険料
【控除額】 以下の計算のとおり
   <地震保険料控除額>
     50,000円以下…支払保険料÷2
     50,000円超  …25,000円
   <旧長期保険料控除額>
      5,000円以下…全額
     15,000円以下…支払保険料÷2+2,500円
     15,000円超 …10,000円
※計算により各々の控除額を計算し、合計します。(最高25,000円)
【必要書類】 証明書

障害者控除

本人や控除対象配偶者、扶養親族(年少扶養親族を含む)に障害者がいる場合 
【控除額】 以下の(1)~(3)のとおり
   (1)特別障害者:身体障害者手帳1、2級・療育手帳A、精神保健福祉手帳1級、福祉事務所からの認定(特別障害)などを受けている方…控除額30万円
   (2)同居特別障害者:(1)のうち、本人や控除対象配偶者または本人と生計を一にするその他の扶養親族のいずれかと同居している方…控除額53万円
   (3)普通障害者:上記以外の方…控除額26万円
【必要書類】 障害者手帳、障害者控除対象者認定書など

寡婦控除

夫と死別または離婚後婚姻しておらず、扶養親族または総所得金額等が38万以下の生計を一にする子を有する場合
※扶養親族等がいなくても、夫と死別し前年合計所得金額が500万以下の場合は控除されます。
【控除額】 26万円
  
●特別寡婦
 上記のうち、扶養親族である子を有し、前年の合計所得金額が500万以下の場合
【控除額】 30万円

寡夫控除

妻と死別または離別後婚姻をしておらず、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、前年の合計所得金額500万円以下の場合
【控除額】 26万円

勤労学生控除

大学・高校等の学生または生徒で、前年中の合計所得金額が65万以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下の場合
【控除額】 26万円 
【必要書類】 在学証明

配偶者控除/扶養控除

配偶者や扶養親族のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の方がいる場合
【控除額】 以下の(1)~(4)のとおり
  (1)配偶者・一般扶養親族…控除額33万円
  (2)特定扶養親族(19歳以上23歳未満)…控除額45万円
  (3)老人配偶者・老人扶養親族(70歳以上)…控除額38万円
  (4)同居老親等(70歳以上で同居の直系尊属)…控除額45万円
※16歳未満の扶養親族、事業専従者、他の方の扶養親族になっている方などは対象外です。
※配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合は、障害者控除額が加算されます。
  普通障害者:控除額26万円、特別障害者:控除額30万円、同居特別障害者:控除額53万円
  
●配偶者特別控除                         
あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円超~76万円未満の場合
【控除額】 以下のとおり
 <配偶者の合計所得金額>
    38万円超から45万円未満…控除額33万円
            50万円未満…控除額31万円
            55万円未満…控除額26万円
            60万円未満…控除額21万円
            65万円未満…控除額16万円
            70万円未満…控除額11万円
            75万円未満…控除額6万円
            76万円未満…控除額3万円

16歳未満の扶養親族控除

扶養控除の対象外ですが、非課税限度額の算定に使用するため、該当する場合は申告が必要です。
※障害者控除は適用されます。

基礎控除

だれでも受けられます。 
【控除額】 33万円

税額控除

配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

【控除額】

  • 配当割額控除額

上場株式等の配当について申告する場合、特別徴収された市民税・県民税5%が控除されます。

  • 株式等譲渡所得割額控除額

上場株式等の譲渡について申告する場合、特別徴収された市民税・県民税5%が控除されます。

寄附金税額控除

【控除額】

  • 山形県共同募金会、日本赤十字社山形県支部、県または市の条例で指定された寄附金

  (1)(「寄附金額」または「総所得金額等×30%」のいずれか少ない金額-2,000円)×10%

  • 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税制度)

  次の(1)と(2)の合計額
  (1)(「寄附金額」または「総所得金額等×30%」のいずれか少ない金額)-2,000円)
  (2)(寄附金額-2,000円)×{90%-(所得税の限界税率×1.021)}
  ※(2)は市民税・県民税所得割額×20%が限度(平成27年12月までは10%)。
  ※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用される方は、申告不要です。

【必要書類】 寄附金税額控除申告書、領収書等

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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