市民税・県民税申告について

この申告は市民税・県民税、国民健康保険税の課税を適正に行うための大切な手続きです。
申告書は1月下旬にお送りしております。申告書が届いた方は必要事項を記入し、30年中の収入・控除の有無にかかわらず提出してください。

送付対象者は年金・給与以外の所得を有する申告義務のある方と、所得確認が必要な方となります。各種控除を追加したい場合は、個別に申告書をお送りしますので本所課税課市民税係まで連絡ください。

• 申告書の提出がない場合、所得証明書等が発行できない、国民健康保険税等の軽減を受けることができないなどの不利益が発生することがあります。
• 30年中の収入が給与所得のみの方で年末調整が済んでいる方は、市民税・県民税申告をする必要はありません。

　
所得税の確定申告をした方について

• 上場株式の譲渡所得と上場株式の配当所得について所得税の確定申告をした方が、市民税・県民税では確定申告と異なる課税方式を選択する場合には、当該年度の納税通知書が送達される前までに市民税・県民税申告をする必要があります。
• 上記以外の場合、確定申告をすれば市民税・県民税申告をする必要はありません。

申告の時に必要なもの　　　

• 前年中の収入や必要経費が証明できるもの
• 各種控除証明書・領収書（国民健康保険税や国民年金保険料、生命保険料、地震保険料などの証明書、障害者手帳等の写しなど）
• マイナンバー（個人番号）確認書類＋身元確認書類
• 印鑑（認印）

※必要書類については、「市民税・県民税申告の手引き」等で確認してください。
※営業・農業の収支計算や医療費控除の申告については、集計の上、ご提出ください。

マイナンバー本人確認書類について （PDF：401KB）

市民税・県民税申告書及び申告の手引き

平成31年度市民税・県民税申告書（PDF） （PDF：406KB）

平成31年度市民税・県民税申告書（エクセル） （エクセル：239KB）

平成31年度市民税・県民税申告の手引き （PDF：842KB）

平成31年度市民税・県民税申告の書き方例 （PDF：1,232KB）

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