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令和2年度より適用される主な税制改正項目

更新日:2020年3月5日

住宅借入金等特別控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に居住を開始し、消費税率10%が適用される住宅取得等について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長されます。

11年目以降の3年間は控除額の上限があり、各年に次のいずれか少ない金額が控除されます。
     1) 建物購入価格の2%÷3
     2) 住宅ローンの年末残高の1%

控除期間(11年目から13年目)においては、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額(下記参照)の範囲内において、個人住民税から控除されます。

居住開始年月別の控除期間
居住開始年月 控除期間 個人住民税からの控除限度額
平成26年4月~令和元年9月 10年 所得税の課税総所得金額等の7%
(最高13.65万円)
令和元年10月~令和2年12月 13年
令和3年1月~12月 10年

 ※建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円(現行制度と同水準)です。

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が認定します。
指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。個人住民税に係る寄附金税額控除の対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除の対象にはなります。

(控除額の計算イメージ)
 例)年収400万円の給与所得者(扶養なしの場合、所得税税率10%)が30,000円のふるさと納税をした場合

●ふるさと納税対象の地方団体へ寄附した場合

ふるさと納税対象の地方団体へ寄附した場合


●ふるさと納税対象外の地方団体へ寄附した場合

ふるさと納税対象外の地方団体へ寄附した場合

※計算の簡略化のため、復興特別所得税は省略しています。

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
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