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平成29年度から適用される主な市民税・県民税の税制改正

更新日:2016年10月31日

給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられます。

(表)
適用時期 現行 平成29年度 平成30年度以降
上限が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付または、提示をしなければならないことになります。
これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。

※この制度は日本国籍の有無に関わらず、日本で課税がある方が対象となります。
※給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除きます。

親族関係書類例

  • 国外居住親族が日本人:戸籍の附票の写し及び旅券の写し
  • 国外居住親族が外国人:外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)

送金関係書類例

  • 国外居住親族への金融機関発行の送金依頼書、納税者が契約し国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードの利用明細書など

金融所得課税の一体化

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率の課税方式の均衡化を進める観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除が可能となりました。
※特定公社債とは国債、地方債、外国国債、公募公社債などをいいます。

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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鶴岡市 

〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
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