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令和3年度から適用される主な市・県民税の税制改正

更新日:2020年11月25日

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化(フリーランス、請負、起業等)を踏まえ働き方改革を後押しする観点から、特定の収入をもつ者のみに適用される給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除へ振り替えます。

給与所得控除の改正

・給与所得控除を10万円引き下げます。
・控除額の上限が適用される給与収入額を、1,000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げます。

給与所得控除速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
  0円 から 550,999円 0円
 551,000円 から 1,618,999円 給与収入-550,000円
1,619,000円 から 1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円 から 1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円 から 1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円 から 1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円 から 1,799,999円 ※A×2.4+100,000円
1,800,000円 から 3,599,999円 ※A×2.8-80,000円
3,600,000円 から 6,599,999円 ※A×3.2-440,000円
6,600,000円 から 8,499,999円 給与収入×0.9-1,100,000円
8,500,000円 以上   給与収入-1,950,000円

A=給与収入÷4(1,000円未満を切り捨て)

公的年金等控除の改正

・公的年金等控除を10万円引き下げます。
・公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195万5千円の上限を設定します。
・公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げます。

公的年金等雑所得速算表
年齢 公的年金等の収入額 公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外に係る合計所得金額
1000万円以下の場合 1000万円を超え
2000万円以下の場合
2000万円を超える場合
65歳未満 1,300,000円未満 年金収入-600,000円 年金収入-500,000円 年金収入-400,000円
1,300,000円から4,099,999円 年金収入×0.75-275,000円 年金収入×0.75-175,000円 年金収入×0.75-75,000円
4,100,000円から7,699,999円 年金収入×0.85-685,000円 年金収入×0.85-585,000円 年金収入×0.85-485,000円
7,700,000円から9,999,999円 年金収入×0.95-1,455,000円 年金収入×0.95-1,355,000円 年金収入×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上 年金収入-1,955,000円 年金収入-1,855,000円 年金収入-1,755,000円
65歳以上 3,300,000円未満 年金収入-1,100,000円 年金収入-1,000,000円 年金収入-900,000円
3,300,000円から4,099,999円 年金収入×0.75-275,000円 年金収入×0.75-175,000円 年金収入×0.75-75,000円
4,100,000円から7,699,999円 年金収入×0.85-685,000円 年金収入×0.85-585,000円 年金収入×0.85-485,000円
7,700,000円から9,999,999円 年金収入×0.95-1,455,000円 年金収入×0.95-1,355,000円 年金収入×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上 年金収入-1,955,000円 年金収入-1,855,000円 年金収入-1,755,000円

基礎控除の改正

・基礎控除を10万円引き上げます。
・合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額に応じて控除額が段階的に減少、2,500万円を超える場合は、適用されません。

基礎控除
合計所得金額 基礎控除
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

所得金額調整控除の創設

 給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除が引き下げられ、子育て等の負担がある者について、負担増が生じないようにするため、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除が創設されました。また、給与所得と年金所得それぞれの所得控除が10万円引き下げられ、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられたとしても負担増が生じる場合があります。このような場合にも負担増が生じないようにするため所得金額調整控除が適用されます。

・給与等の収入金額が850万円を超え、下記のいずれかに該当する場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から控除できます。
(1)自身が特別障害者に該当する。
(2)23歳未満の扶養親族を有する。
(3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する。
所得金額調整控除=(給与等収入金額-850万円)×0.1
(給与等の収入金額が、1,000万円を超える場合は、計算上使用する収入金額は1,000万円を上限とする)

・給与所得及び公的年金等雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から控除します。
所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
(給与所得及び公的年金等雑所得が10万円を超える場合は10万円)

寡婦(夫)控除の見直し、ひとり親控除の創設

全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられます。

・婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下で他の者の同一生計配偶者や扶養親族になっていない者)を有し、合計所得金額500万円以下のひとり親は、ひとり親控除(控除額30万円)を適用できます。
・夫と死別・離別、又は生死不明の上記以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定します。
※ 住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」その他これらと同一の内容の記載がある方は対象外となります。

 

寡婦・ひとり親
配偶関係 死別・生死不明 離別 未婚
本人合計所得金額 500万円以下
扶養親族 子(生計が一) ひとり親:30万円 ひとり親:30万円 ひとり親:30万円
子以外 寡婦:26万円 寡婦:26万円
寡婦:26万円

非課税基準・扶養控除等の合計所得金額要件等の改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により扶養親族等の合計所得金額要件を見直します。
また、全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、前年の合計所得金額が135万以下のひとり親について、個人住民税を非課税とします。

非課税基準・扶養控除等の合計金額要件等
控除・措置名 要件等
扶養控除に係る同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額 48万円
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 48万円超133万円以下
勤労学生控除の前年の合計所得金額 75万円
寡婦に係る生計を一にする子の前年の総所得金額等 48万円
雑損控除に係る親族の前年の総所得金額等 48万円
家内労働者等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額 55万円
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する個人市県民税の非課税措置の前年合計所得金額要件 135万円
非課税限度額 均等割 合計所得金額≦基本額29万円×(同一生計配偶者+扶養人数+1)+17万円+10万円
※扶養者がいない場合は基本額29万円+10万円
所得割 総所得金額等≦基本額35万円×(同一生計配偶者+扶養人数+1)+32万円+10万円
※扶養者がいない場合は基本額35万円+10万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用外となります。

指定行事の中止等により生じた入場料払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除の特例

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止された芸術文化・スポーツイベントについてチケット代の払戻を受けない(放棄する)ことを選択した場合に、その金額(年間合計20万円まで)を寄附金とみなし、税額控除を受けることができます。    

・(「対象チケット代金合計額」または「総所得金額等×30%」のいずれか少ない金額-2,000円)×10%

 

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

土地等の譲渡に係る長期譲渡所得への課税に関し、個人が低未利用土地又はその上に存する権利を譲渡(親族間譲渡は除く)した場合には、当該低未利用土地等の譲渡益から100万円を控除できます。

「低未利用土地」とは、居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる土地をいいます。

・適用期間
令和2年7月1日~令和4年12月31日までの譲渡について適用されます。

・要件
1.譲渡価格がその上にある建物等を含めて500万円以下の譲渡であること。
2.その年の1月1日において所有期間が5年を超えること。
3.都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること。
4.低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した「低未利用土地等確認書※」が申告書に添付されていること。
※低未利用土地等確認申請書の交付については、都市計画課にお問合せください。

 

お問合わせ

メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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鶴岡市 

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