鶴岡市

令和3年度 鶴岡市新規創業促進助成金について

最終更新日:2021年6月10日

本市産業の振興を図るため、創業を志す者の創業支援機関の活用を促進するとともに、高い経営知識を習得し意欲的に事業を開始する新規創業者を支援するものです。

事業の概要

助成金の対象者

共通事項
鶴岡市民(住民登録済)であり、鶴岡市内に事業所を開設するものが対象です。

(1) 新規創業者(個人事業主・法人)
・令和2年4月1日から令和3年11月30日までに創業した者
・市の定める創業支援機関において経営知識を習得した者 (特定創業支援等事業の受講)
 ※支援機関の名称と特定創業支援等事業はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別表(PDF:454KB)参照

(2)鶴岡市起業家育成施設入居者及び入居実績のある者(個人事業主・法人)
・創業後4年未満の事業者。ただし、施設に3年を超えて入居するものを除く。

(3)県外から市内に移住し開業した個人事業主
・本市に定住し、令和2年4月1日から令和3年11月30日までに開業した者
・創業支援機関と連携する者(開業相談・事業連携等で創業支援機関と関わりを持つ者)
・居宅とは別に事業所を開設するもの、又は居宅と事業用スペースが明確に区別できるもの。

その他の要件等
申請は、代表者1個人につき1度限りとします。(複数の開業、追加申請については対象外とします。)
・ 幅広い事業を対象としますが、学校法人・宗教法人・政治団体・その他本事業趣旨から不適切と判断される業種については対象外とさせていただきます。

助成金の額

助成対象経費の3/4以内の額 (1,000円未満切り捨て)

 (上限額  個人事業主30万円 法人50万円)

申請受付期間

令和3年6月7日~令和4年3月31日
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。

助成対象経費

創業に要した経費であり、令和3年4月1日~令和4年3月31日の間に発生し、支払いしたもの
(詳しくは「令和3年度 鶴岡市新規創業促進助成金実施要領」をご参照ください。)

※同じ対象経費について県・市等その他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても事業上の経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い機器、財産の取得に係る経費は対象となりません。(パソコン・コピー機・営業車両等については、賃貸・リース料は対象になります。)

助成金の交付手続き

申請方法

申請にあたっては「令和3年度 鶴岡市新規創業促進助成金実施要領」をご確認のうえ、必要書類一式を市商工課宛にご提出ください。

交付申請 提出様式

※事業を営んでいない方にあっては、開業届の提出、法人登録手続き後に交付申請手続きをいただきます。
※金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きをいただきます。

実績報告 提出様式

※実績報告は、開業日から3ヶ月を超えてからのお手続きとなります。
※事業概要書の内容について、交付申請時から変更のあった場合は、変更後の内容を記載し提出してください。
(変更がない場合は、事業概要書の提出の必要はございません。)
(変更の内容によっては、事業変更の届出をいただく場合がございます。また、重大な変更については、交付決定の取下げとなる場合がございます。)

その他の様式

助成金チラシ等

特定創業支援等事業を受けたことに関する証明書について

 特定創業支援等事業を受けられた方につきましては、市より証明書の発行を受けることができます。
 本助成金の交付申請の際に添付書類として使用できるほか、証明書の活用により様々な支援・メリットを受けることができます。
 詳しい内容や証明書の発行申請につきましては、以下のリンク先をご確認ください。

お問い合わせ

商工課
電話:0235-25-2111

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