鶴岡市

国民健康保険税について

最終更新日:2021年6月28日

国民健康保険税のあらまし

国民健康保険税(国保税)は、会社や官庁などの健康保険に加入していない方を対象に医療の給付等を行うことを目的とした国民健康保険(国保)事業の費用に充てるため、地方税法に基づき課税する目的税です。
市内に住んでいる方で、各職場の医療保険(健康保険、共済組合、船員保険など)や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方以外は、国保に加入しなければなりません。
国保税は個人課税ではなく世帯課税です。そのため世帯主が納税義務者となります。世帯主が国保に加入していなくても、その世帯に国保加入者がいる場合は、その世帯主が納税義務者となります。
令和3年度国民健康保険税のしおりは以下よりダウンロードできます。

令和3年度の改正内容

1.給与・公的年金所得等の所得控除見直しに伴う基礎控除額の引き上げ
 

改正前

改正後

基礎控除額

330,000

430,000

2.税の軽減(基準より所得が少ない世帯)の拡充
 

改正前

改正後

7割軽減基準所得額 33万円以下 43万円10万円 × (給与・年金所得者の数 - 1)以下

5割軽減基準所得額

33万円 + (28万5千円×被保険者数)以下

43万円 + (28万5千円 × 被保険者数) + 10万円 × (給与・年金所得者の数 - 1)以下

2割軽減基準所得額

33万円 + (52万円×被保険者数)以下

43万円 + (52万円 × 被保険者数) + 10万円 × (給与・年金所得者の数 - 1)以下

※被保険者数には「特定同一世帯所属者」を含みます。詳しくは後述「所得が少ない世帯の被保険者均等割額、世帯別平等割額の軽減」をご覧ください。
※給与・年金所得者の数 : 世帯主及び被保険者のうち、給与または公的年金の所得がある方の人数

令和3年度国民健康保険税(医療保険分・後期高齢者支援金等分・介護保険分)の算出方法

医療保険分

内容 計算方法

1.所得割額

加入者全員の前年中の所得に応じて課税

「(前年中の総所得金額等-基礎控除430,000円)×7.9%」を加入者ごとに計算した合計額

2.被保険者均等割額

加入者の人数に応じて課税

「被保険者(加入者)数×25,200円」(年額)

3.世帯別平等割額

加入世帯に一律に課税

一世帯あたり20,400円(年額)
後期高齢者支援金等分
 

内容

計算方法

1.所得割額

加入者全員の前年中の所得に応じて課税

「(前年中の総所得金額等-基礎控除430,000円)×2.8%」を加入者ごとに計算した合計額

2.被保険者均等割額

加入者の人数に応じて課税

「被保険者(加入者)数×8,400円」(年額)

3.世帯別平等割額

加入世帯に一律に課税

一世帯あたり7,200円(年額)
介護保険分(40~64歳のみ)
 

内容

計算方法

1.所得割額

介護保険第2号被保険者全員の前年中の所得に応じて課税

「(介護保険第2号被保険者の前年中の総所得金額等-基礎控除430,000円)×2.5%」を加入者ごとに計算した合計額

2.被保険者均等割額

介護保険第2号被保険者の人数に応じて課税

「介護保険第2号被保険者(加入者)数×10,800円」(年額)

3.世帯別平等割額

介護保険第2号被保険者の世帯に一律に課税

一世帯あたり6,000円(年額)

税の軽減(基準より所得の少ない世帯)

※軽減判定の場合、基礎控除前の所得で判断し、譲渡所得は特別控除前の金額が対象となります。
※営業所得、農業所得等は専従者給与を控除する前の金額が対象となります。
※昭和31年1月1日以前の生まれの方(65歳以上の方)の年金所得は、15万円を控除した後の金額が対象となります。

軽減の割合と要件
割合 要件
7割軽減

総所得金額が43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)以下の世帯

5割軽減

総所得金額が43万円を超え、その金額が 43万円+(28万5千円×被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)以下の世帯

2割軽減

総所得金額が43万円を超え、上記以外でその金額が 43万円+(52万円×被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)以下の世帯

※所得税または市県民税(国民健康保険税)の申告義務のある被保険者が申告をしていない場合は、軽減の対象となりません。

税の軽減(会社都合の退職または正当な理由のある自己都合退職)

(1)雇用保険の特定受給資格者(「雇用保険受給資格者証」離職理由コード 11.12.21.22.31.32の方)
(2)雇用保険の特定理由離職者(「雇用保険受給資格者証」離職理由コード 23.33.34の方)
※離職時点で65歳未満の方が対象です。軽減を受けるには、国保年金課又は各地域庁舎市民福祉課での手続きが必要です。

激変緩和措置1

(1)所得の少ない世帯に対する国保税の軽減について
・軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。 
(2)世帯別平等割額の軽減について
・国保から後期高齢者医療に移行することによって、国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、移行した月から5年間は2分の1、その後3年間は4分の1、世帯別平等割額を減額します。

激変緩和措置2

(1)被保険者に係る所得割額が賦課されません。
(2)被保険者均等割額が半額に、さらに、被保険者が1人の場合には、世帯別平等割額が半額になります。(資格取得日の属する月から2年間)

納付について

(1)世帯主が国民健康保険税の被保険者となっていること
(2)世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること
(3)特別徴収の対象となる年金(例:老齢基礎年金)の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料を合わせて、年金額の2分の1を超えないこと
※年金からの特別徴収については、申出によって口座振替による納付に変更することができます。納付書への変更はできません。

お問い合わせ

課税課
電話:0235-25-2111

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