固定資産税について

更新日：2023年11月14日

固定資産税に関するあらまし

　固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在で市内に土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人に、毎年4月1日から始まる年度の税金を、その価値に応じて納めていただくものです。

課税となる土地、家屋、償却資産とは具体的に次のようなものです。

土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地など

家屋

住宅、店舗、事務所、工場、倉庫、車庫、物置など（一般的には、土地に定着し、屋根及び三方以上に壁があり、独立して風雨をしのげる状態で、その用途に使用できるものが対象になります。）

償却資産

土地、家屋以外の事業用に使うことのできる資産（無形資産を除く）で、構築物、機械、装置、船舶、車輛、工具、器具、備品など

　土地と家屋の価格は、原則として3年ごとに全面的に見直します（これを評価替えといい、この評価替えの年を基準年度といいます。）が、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定します。

税額の算出方法

課税標準額×税率1.4％

　なお、課税標準額とは税額計算のもとになる額のことをいい、原則としては固定資産の評価額が課税標準額となりますが、土地の場合、宅地、宅地比準雑種地、市街化農地、介在農地等の地目に対する課税標準の特例措置、また、税負担水準の均衡化を図るための調整措置等により、実際には、課税標準額は評価額より低く算定されます。

免税点

　市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地：30万円
家屋：20万円
償却資産：150万円

税額の通知および納付方法

　毎年5月10日以降に固定資産税の納税通知書をお送りいたします。
5月、7月、12月、2月の末日（土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌平日）が納期限となります。
金融機関の窓口にて納めていただくか、口座振替をご利用ください。

土地、家屋の価格の縦覧等について

　土地、家屋にかかる固定資産税の納税者は、自分の土地や家屋の価格等を他の土地や家屋の価格等と比較できるように、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をご覧になれます。

縦覧期間

　　4月1日から5月の末日（土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌平日）

縦覧できる方

納税者、その代理人（委任状が必要です）
納税者の納税管理人
納税者と同一世帯の家族

ご覧になれる場所

　本所2階課税課または各地域庁舎市民福祉課

路線価図の閲覧について

　土地の評価額を知りたい場合には、路線価図が便利です。資産評価システム研究センターのホームページで全国の路線価等の情報を公開しています。

全国地価マップ（（財）資産評価システム研究センター）（外部サイト）

　また、市役所本所2階の課税課でも路線価図をご覧になることができます。

路線価とは

　市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
　宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況（奥行、間口、形状など）に応じて求められます。

異動の手続きについて

家屋を取り壊した場合

　家屋の全部または一部を取り壊したときは、「家屋解体届出書」により速やかに届出をお願いします。
　固定資産税は毎年1月1日に建っている家屋に課税されます。届出により現地調査を行い解体が確認できれば、翌年度から課税されません。
　なお、登記されている家屋の場合は、法務局において滅失登記の手続きをお願いします。