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上場株式等に係る配当所得等に関する市県民税の課税誤りについて

更新日:2018年12月6日

 平成17年度から平成30年度の市県民税につきまして、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に関する税額の算定方法に誤りがあったことが判明いたしました。
 先般、東京都内の多くの自治体及び他県の自治体において、課税誤りがあったことが公表されたことから、本市においても調査を進めてまいりましたところ、同様の誤りがあったものです。
 対象となる皆様をはじめ、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

1.事案の概要

 市県民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
 平成15年の地方税法改正により、平成17年度以降、市県民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、当該所得を市県民税の計算に含めることができないこととされました。
 しかし、法令解釈の誤りにより、市県民税の納税通知書送達後も、「上場株式等に係る配当所得等」について確定申告書が提出されれば、その申告内容のとおりに市県民税を計算していたことが原因です。

2.対象者と誤った金額

 税額が減少する対象者:12人(22件) 総額352,500円
 税額が増加する対象者: 6人( 8件) 総額216,171円
 ※地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分
   (平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

3.今後の対応等

 12月中旬に対象となる皆様を戸別訪問し、お詫びと説明を行った上で、還付の手続き又は追加徴収の納付のお願いをさせていただきます。
 また、市県民税における所得等の変更に伴い、これをもとに算定される国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料に影響が出る場合には、各担当課との調整の上、丁寧に対応していきます。

4.再発の防止

 今後、税制改正等の際には、関係機関への確認作業を確実に行い、正しい法令解釈に基づく適正な事務処理を徹底してまいります。

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
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