このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

令和4年度から適用される主な市・県民税の税制改正

更新日:2021年11月25日

住宅ローン控除期間を13年とする特例措置の延長

・消費税率10%が適用される住宅取得等について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。所得税額から控除しきれない額について、市・県民税から控除されます。

・11年目以降は、各年において以下のいずれか小さい金額が控除されます。
 (1)住宅ローン年末残高の1%
 (2)建物購入価格(最大5,000万円)の2%の3分の1

控除期間・要件
平成26年4月~令和元年9月居住開始の方 令和元年10月~令和2年12月居住開始の方 ※1 令和3年1月~令和4年12月居住開始の方 ※2
・控除期間10年
・対象床面積50平方メートル以上
・合計所得金額3,000万円以下
・控除期間13年
・対象床面積50平方メートル以上   
・合計所得金額3,000万円以下
・控除期間13年
・対象床面積40平方メートル以上
・合計所得金額1,000万円以下
※合計所得金額1,000万円超3,000万円以下の方は対象床面積50平方メートル以上

※1 新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合は、令和3年12月まで入居期限が延長される場合があります。
※2 新築(注文住宅)の場合は令和2年10月~3年9月、分譲住宅・増改築の場合は令和2年12月~3年11月の間に契約した場合に限ります。

退職所得課税の適正化 令和4年分の退職所得(現年度課税)

・勤続年数が5年以下の従業員に対して令和4年1月1日以後に支払われる退職手当等(短期退職手当等)について、退職手当から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分は、2分の1課税を適用しないこととなります。

特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

・市・県民税において、特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部を源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則確定申告で手続きが完結できるよう、確定申告書に附記事項が追加されます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の延長

・特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)などを購入し、その購入代金合計が1世帯あたり年間1万2,000円を超えた場合、その分を課税対象から所得控除する制度で、医療費控除との選択適用が認められます。

・令和3年12月末までの期限が5年延長されます。また、令和4年度市・県民税申告から健康診断の受診結果等の添付や提示が不要となり、令和5年度市・県民税申告から医薬品の範囲の見直しが行われます。

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

・子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等(雑所得)について非課税となります。

 

お問合わせ

メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-35-1176
FAX:0235-24-9071

本文ここまで



ページの先頭へ
以下フッターです。

鶴岡市 

〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
窓口受付時間 月曜から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)午前8時30分から午後5時15分
フッターここまで