市民との意見交換会（令和4年度）
更新日：2022年10月14日
鶴岡市議会では、令和2年度から市民に開かれた議会を目指し、議会活動に関する情報を説明し、議会機能について理解を深めてもらうことを目的に、市民との意見交換会を実施しており、令和4年度も下記のとおり実施しました。いただいたご意見は、議会全体で共有し、市当局に伝えるなど、今後の活動に生かしていきます。
令和4年度 市民との意見交換会の概要
総務班
●日 時 令和4年7月23日（土曜） 14：00～16：00
●場 所 東栄地区地域活動センター
●テ ー マ 東栄地区の活性化・振興策
●参 加 者 藤島東栄地区町内会長等 計14人
＜実情に即した取組で地域活性化の推進を＞
市では早い時期から地域公共交通に取り組んでいる藤島地域東栄地区の現状と今後の課題について意見交換を行った。デマンド交通は公共交通の代替えという考え方だけでなく、地域住民が利便性向上をどこまで求めるのかが課題である。また、乗継場所としてのタクシー会社の指定など、利用層のニーズなどについて、地域での話合いが必要とも感じた。地域コミュニティの活性化には、今後、事業の見直しや近隣町内会との連携が必要と感じた。
＜いただいた主な意見＞
●地域公共交通について、鶴岡の中心地へ運ぶだけでなく、途中乗り継ぎできる場所での乗降も考えてほしい。
●市役所周辺へ降車させるのではなく、鶴岡北高・鶴岡工業高などの学校近くでも乗降させてほしい。また、荘内病院をはじめ医院へ行くためのバスは、もっと早い時間での運行を希望する。
●町内会の合併について、希望する地域は考える時期に来ていると思う。
市民文教班
●日 時 令和4年7月22日（金曜） 19：00～20：30
●場 所 消防本部 講堂
●テ ー マ 消防団の現状と課題、今後の在り方
●参 加 者 市消防団正副団長 計6人
＜持続可能な消防団の在り方を考える＞
少子高齢化や社会環境の変化により、消防団員のなり手不足が深刻になっている。今後も団員数が減るとなると、初期消火や後方支援など、有事の際に影響が出てくる。地域を守るためにも持続可能な消防団の在り方について考えていく必要がある。このたびの消防団幹部との意見交換会は、消防団組織の統廃合等を含め、現状と課題を共有する機会となった。
＜いただいた主な意見＞
●消防団員の負担軽減も考えなければいけないが、自身の身を守るためにも実際に訓練しないと現場には行けない。
●財政状況が厳しく、優先順位を決めて物品を購入している。
●人材確保の面からも、消防団がどのような活動をしているのか情報発信していく必要がある。
厚生班
●日 時 令和4年7月25日（月曜） 令和4年7月28日（木曜） いずれも18：30～20：30
●場 所 にこふる 大会議室
●テ ー マ 子ども・子育て・保育の悩みや課題、地域や行政の支援など
●参 加 者 市内保育所等を利用している保護者会の代表者 計24人
＜地域ぐるみで子育て支援を＞
人口減少、少子化対策は、本市の最重要課題として早急に取り組む必要がある。保育園、幼稚園、認定こども園保護者代表と会談して、子育て世代の負担を地域全体で支援していく必要があると感じた。0歳児からの所得制限なしでの保育料無償化や、高校生までの医療費無料化などについて、早急に取り組む必要があると感じた。
＜いただいた主な意見＞
●遊び場に関する意見が最も多く、無料の室内遊具施設の要望や公園の遊具施設の更新、遊具施設の整備、施設内のトイレ掃除、駐車場の確保などの意見が出された。
●コロナ感染症による急な休校や休園で、核家族の共働き世帯や一人親家庭など、支援が必要な子どものいる家庭では、子どもの預け先を確保してほしい。
●土日や仕事帰りに、気軽に利用できる子育て支援センターが地域にもほしい。
産業建設班
●日 時 令和4年7月26日（火曜） 14：30～16：00
●場 所 市役所 委員会室
●テ ー マ 建設業における原材料高騰の影響及び市の公共工事の受発注の現状
●参 加 者 市内建設業関係者 計6人
＜建設業の深刻な人手不足対策は急務＞
原油価格の急激な高騰や資材・部品等の不足、度重なる値上げにより、本市建設業は厳しい環境に置かれており、各企業対応を求められている。加えて、人材不足による影響も大きく、とりわけ若い人材が少ない状況であり、各職種の職人含め業界全体として担い手確保の方策実施が急務である。課題の共有を行った上で行政側の対応として必要な事項に関し短期的・中長期的な視点から様々な意見をいただいた。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入への考え方や働き方改革実施の課題、災害対策、豚熱への協力、アスベスト研修会の対応など、幅広い内容で有意義な意見交換を行った。
＜いただいた主な意見＞
●公共事業の関連提出書類の量が膨大。簡略化を要望する。
●働き方改革推進のため、公共事業発注時点で4週8休を意識した工期設定を検討してほしい。
●水道管の耐震化を急ぐ必要性を感じている。
●建設労働組合の加入者は30代以下が125人に対し70代以上が652人であり、平均年齢は64.1歳となっている。職人が高齢化しており、担い手確保が大きな課題である。
当局への送付
いただいた意見・要望等について、正副議長、各常任委員長、広報広聴委員会正副委員長で組織する市民との意見交換会調整会議にて協議し、整理、集約した結果、以下のとおり10月12日に市当局へ送付しました。
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