市長の一筆入魂（49）

　1月23日、日曜日の午後に市役所に幹部職員が集まった。その場で、山形県に対し、庄内地域を対象とするまん延防止等重点措置の適用について、政府に要請することを具体的に検討するよう依頼することが決まった。1月27日から庄内地域2市3町及び山形市に対し同措置が適用されることとなったが、その後も1月28日（113人）、1月30日（104人）、2月4日（115人）と3桁の感染者を記録するなどオミクロン株の猛威に直面した。

　年明け1月7日に本市としては約4か月ぶりの感染者が確認され、1月13日から19日までは1人ないし2人で推移していた。1月20日に2桁（10人）となり、小・中学校、保育園等に感染が拡大し、雲行きが大きく変わっていった。A小学校では1月21日から学級閉鎖を行っていたが、複数学年の児童と職員に陽性者が確認され、24日からは学校閉鎖（2月7日に再開）となった。その際保健所から指摘されたのは、「換気対策が十分に効果を発揮していない」ということだった。古い校舎には外気を効率的に取り入れる換気システムが備わっておらず、そのことを踏まえながら室内の空気と外気を入れ替えることを徹底する必要があった。予備費を活用し、2月7日までに小・中学校の全普通教室と職員室に緊急に二酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）を配備した。また、B保育園では複数の園児、職員の感染が確認された。感染が拡大したのはマスクを着用することが難しい乳幼児とその関係職員であり、国レベルで指摘された乳幼児の感染対策の難しさを実感した。

　まん延防止等重点措置の適用に伴い、飲食店には営業時間の短縮が要請され、ホテル、旅館を支援する県・市の観光宿泊キャンペーンは取りやめにせざるを得なくなった。2月7日の市議会2月臨時会では、小規模事業者に対する4回目の支援金（20万円または10万円）、宿泊・温泉施設に対する固定資産税の4分の1相当額の支援が可決された。市では、既存の緊急小口資金の貸付けや住居確保給付金の周知を含め、引き続き必要な社会経済対策を講じていく。

　ワクチン接種については、国の方針変更により2回目の接種からの間隔が8か月から7か月へ、そして6か月へと短縮されることとなった。本市でも医師会のご協力を得て、54
の医療機関での個別接種を中心に接種を進めている。モデルナとファイザーのワクチンはいずれも安全性・有効性が確認されている。接種券が届き次第、ワクチンの種類にこだわらず速やかに予約・接種することへのご協力をお願いしたい。

　乳幼児から高校生まで、そしてその保護者世代への感染が大きく広がったオミクロン株。市役所では予防的措置として時差出勤、勤務場所を分離する注意就業に取り組んだ。除雪を止めない、ごみ収集を止めない、これまで経験したことのない感染力の強さの中で、市民サービス、市役所の業務を止めないために全力を挙げた。

皆川 治

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