市長の一筆入魂（27）

　混乱がこれほどまでに広がると一体誰が予測していただろうか。新型コロナウイルス感染症の影響拡大が止まらない。
　3月2日からは市内の学校が臨時休業となり、子供たちは、突然友人たちと過ごす掛け替えのない時間を失うこととなった。人生の節目である卒業式も縮小せざるを得なかった。子供たちの健康と安全を守るためのやむを得ない措置としながら、申し訳ない思いが募る。
　学校から子供たちの声が消えた一方で、朝から一日の運営となった学童保育。街をさまよう若者たち。果たしてこれがベストだったのだろうか、との思いが拭い切れない。
　国からの「要請」、それに応える地方自治体や民間企業。国民の権利を制限し、義務を課す場合、法律（地方自治体では条例）に規定することが必要だ。「要請」はあくまでもお願いにすぎず、応じなければならない「義務」ではない。全国の大多数の自治体が反応した一方で、いくつかの自治体では学校の臨時休業を見送った。平成12年に施行された地方分権一括法によって、国と地方は対等・協力の関係にあることが明確化されている。国と地方の役割分担、そして地方自治とは。「要請」は根源的な問題をも突き付けることとなった。
　学校からビュッフェまで、休業や自粛の「要請」の連鎖は、観光業や飲食業などに影を落とす。いたずらに人の移動を制限すれば経済活動の縮小を招き、経済活動を活発にさせようとすれば感染拡大のリスクが広がる。政府からの全国規模のイベント自粛を3月10日から10日間程度継続する要請に応えつつも、小さなイベントまで過度な自粛に陥らないようにしなければ、と思いを巡らせている。経済の停滞を可能な限り防ぎ、万一の市内での感染発生の場合に即座に対応する、狭い道を模索して。
　2月上旬、「羽田便増便提案見送り」の見出しが紙面に。現状一日4便の庄内・羽田線。この5便化については、現在私が会長を務める庄内開発協議会が、平成17年度から継続して県や全日空に要望活動を行ってきた。昨年12月に募集が開始された「羽田発着枠政策コンテスト」は、県と全日空が互いにリスクを共有する仕組みが考えられているか等、具体的な政策・申請内容を協議した上で行う必要があった。1月下旬に庄内開発協議会から県に要望を行い、全日空の実務者を交えた協議の場が持たれたものの、両者が歩み寄るところまで行き着かなかった。時間帯によっては昨年誘致したジェットスターと競合することも県側の判断材料となった。申請見送りの理由について、双方の認識にややずれがあることが気掛かりだが、いずれにせよ、県にとっても、全日空にとっても、そして庄内地域にとっても、「三方良し」の状態を作り出さなければ、物事は実現しない。
　自分たちに何ができるか。コロナウイルスへの対応を迫られた時、ケネディ大統領の有名なフレーズが思い出された。学童保育の子供たちのための学校体育館の開放、昼食用の弁当を提供する事業者との連携、県と協調した無利子融資など、最前線の自治体として何ができるかという視点で取り組んだ。見えないウイルスとの戦い。そして地域の長年の要望である路線の充実。すれ違いになった要請や、要望を越えて、自治体の知恵が試されている。

皆川 治

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