市長の一筆入魂（39）

　
　3月10日、官民連携「テイクアウト歓送迎会実践宣言」を行った。話は少し遡るが、2月25日、鶴岡小売酒販組合の皆さんから、お酒が売れない厳しい状況についてお話を伺った。振り返ってみると、昨年の全国一斉の小・中学校の臨時休業から1年、新型コロナウイルスが日常に潜む暮らしが続いている。忘年会・新年会の取りやめの波が押し寄せた飲食店を支援するため一律20万円の給付を決めたのは昨年末だった。その後、年明けに再び緊急事態宣言が発せられ、今年1月の売上げが前年比で3割以上減少した市内の事業者の割合は、飲食業、宿泊業では約8割、その他の業種でも約4割となった。
　酒屋さんの苦境の話を伺った後で、2月26日に内閣官房から発せられた通知を目にした。そこには、卒業式などの際、飲食につながる行事の自粛を働きかけるよう記載してあった。政府や学者が言う、大人数や長時間に及ぶ飲食が感染リスクを高めるということは科学的事実として受け止めざるを得ない。他方で、会場で和やかに心を込めて行事を行い飲食はテイクアウト（持ち帰り）で、という方式を採用すれば、感染リスクを回避しながら地域経済を回すことができる。持ち帰りの料理にお酒を付けたり花束を贈呈したりする循環型経済の実践の輪を、市役所はもとより学校、地域コミュニティの歓迎会やお花見などにも広げていきたい。
　3月12日、昭和女子大学の「鶴岡再発見！プロジェクト」の学生の皆さんから、「暮らす旅」という提案を受けた。（1）生産者等の動画情報とひもづいた鶴岡産品で学生に鶴岡を身近に感じてもらうこと、（2）学生が鶴岡に滞在し、オンライン受講により学業と両立しながら鶴岡の魅力を体験すること、コロナ禍で自由に行き来ができないことを念頭に置いた提案だった。
　そのオンラインで結んだ席に、市のふるさと納税の担当にも同席してもらった。本市のふるさと納税額は、令和元年度は約4.8億円だったが令和2年度は約10億円に伸びた。本所総務課が中心となって、協力事業者の皆様との連携で具体的な返礼品の造成の実践を積み上げた結果にほかならない。3月11日、「荘銀タクト鶴岡」のネーミングライツパートナー協定書へ署名した際には、来年度に実施予定の山形交響楽団の演奏会を、荘銀タクト鶴岡のバックヤードツアーとともにふるさと納税の返礼品とすることを公表した。併せて3・11にちなみ、納税額の6％相当額を本市への避難者の招待に充てることとし、東日本大震災を忘れない本市の姿勢を示した。昭和女子大学との意見交換や荘銀タクト鶴岡の利活用を含め、更なる税収増につながる実践はできないかという視点で向き合っている。令和3年度は納税額15億円を目指している。
　ここが踏ん張りどころ。「実践宣言」の際に、私は言葉に力を込めた。市役所では、2月からランチ弁当などを出前してもらう「食べて応援運動」を継続し、3月、4月はペイペイ株式会社と組んで「キャッシュレス促進・消費喚起事業」を実施している。また、3月補正予算により、売上げが3割以上減少した小規模事業者へ業種を問わず一律20万円を給付する事業も行っている。4月15日には、いよいよ本市でも高齢者向けのワクチン接種が始まる。コロナとは何か、五里霧中だった昨年とは違う春。市民の皆様に柔らかな春の日差しが届くとともに、「実践」の輪が広がることを願っている。

皆川 治

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