令和7年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞の募集を開始しました
更新日：2025年6月20日
鶴岡市の創業支援事業のうち「若手経営者塾（鶴岡信用金庫）」卒塾生、「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」事業構想発表者向けの事業化支援制度についてご案内します。
鶴岡市新規創業等支援補助金チラシ（事業構想等事業化型）
（PDF：712KB）
※新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞についてはこちらのリンク先よりご案内しています。
令和7年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞について
＜事業構想等事業化型＞ 事業概要
補助対象者 1と2いずれにも該当するもの ※個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件
| 1 市内に本店等を置く、中小企業基本法第第2条第1項に規定する中小企業者 |
|---|
| 補助金交付対象となる事業者の形態は個人又は会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）です。 |
| 2 次のいずれかに該当するもの |
| （1）創業日が令和3年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む個人事業主 （2）創業日が令和3年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む法人（個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主としての創業日が令和3年4月1日以降であること） （3）事業構想等の事業化に取り組むものであって、令和6年4月1日から令和8年2月28日までの間に市内で新たに法人登録を行うことが確実である者 |
| 事業構想等とは？（本補助金では以下を「事業構想等」と定めています。） |
|---|
| ア 鶴岡信用金庫「若手経営者塾」を卒塾した者が、「若手経営者塾」を通じて作成した新規事業計画 イ 鶴岡イノベーションプログラム実行委員会「鶴岡イノベーションプログラム」で主犯となった者が、事業構想発表会で発表した事業構想 ※若手経営者塾を卒塾していること又は鶴岡イノベーションプログラムで主犯となり事業構想発表会で発表していることが前提条件になります。 |
【補助対象外となるものについて】※要領より一部抜粋
・過年度に鶴岡市新規創業促進助成金で同一又は類似事業で支援を受けているもの（屋号・法人名が変更となっていたとしても同一又は類似事業と判断されるものも同様の取扱いとします。）
・期間限定の開業となるもの
・給与収入や年金収入等のある者が、副業又はそれに準ずる位置づけでの創業と判断されるもの。主たる事業であっても、売上が少額であるなど収益性が乏しく、単独での経営が成り立たないと判断されるもの
・フランチャイズ契約により開業するもの
・市のその他の事業開始（創業、開業、就農等）に係る補助金等の交付を受けるもの（ただし、空き店舗解消リフォーム事業補助金を除く）
補助対象経費
令和6年4月1日～令和8年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
対象費目：店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費
※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても創業に要する経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い備品、設備（PC、タブレットや家電等）、不動産の取得に係る経費は対象となりません。
補助率・補助上限額
補助率 ： 補助対象経費の4分の3以内の額 （1,000円未満切り捨て）
補助上限額： 個人事業主50万円、法人100万円
申請受付期間
令和7年6月20日（金曜）～令和8年1月30日（金曜）
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
なお、交付決定後、事業完了報告のための実績報告書の提出が必要です。
実績報告書提出期限 ： 事業終了後30日以内又は令和8年2月27日（金曜）のいずれか早い日
申請方法
交付要綱及び要領をご確認のうえ、必要書類一式を商工課までご提出ください。
※申請する際は申請者ご本人が交付要綱、申請要領をご一読の上、ご申請ください。
※＜事業構想等事業化型＞を申請する場合には、若手経営者塾又は鶴岡イノベーションプログラム実行委員会の事務局より申請資料一式の事前確認を受けたあとにご申請いただくようお願いいたします。確認がないものは受理しません。
鶴岡市新規創業等支援補助金申請要領＜事業構想等事業化型＞
（PDF：845KB）
申請様式
上記Excelファイルには交付申請に必要な以下の様式が格納されています。
・交付申請書（規則様式第1号）
・事業計画書（規則様式第2号） ※各事務局の確認欄がございます。
・事業概要書（様式第1号）
・収支予算書（規則様式第3号）
・市税納付状況の照会に係る届出
・暴力団排除に関する誓約書 ※こちらの書類のみ押印が必要です。
※金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きを行ってください
※申請様式以外にも提出が必要な書類がございますので必ず申請要領をご確認ください。
※Microsoft Office Excel（Windows）での申請書作成を推奨しております。互換性のあるソフトウェアでも文字ずれ等が発生しますので、互換性のあるソフトウェア等で作成する場合は記載例など参考に文字ずれがないかなど十分にご確認の上申請をお願いいたします。
報告様式
上記Excelファイルには実績報告に必要な以下の様式が格納されています。
・実績報告書（規則様式第9号）
・事業報告書（規則様式第2号）
・事業概要書（様式第1号）
・収支計算書（規則様式第3号）
※実績報告では各事務局からの事前確認は不要です。（報告内容の情報共有について同意くださいますようお願いします。）
※事業概要書の内容について、交付申請時から変更のあった場合は、変更後の内容を記載し変更箇所に下線を引くなどわかりやすく示したうえで提出をお願いいたします。
※変更の内容によっては、事前に事業変更の届出をいただく場合がございます。また、重大な変更については、交付決定の取下げとなる場合がございます。
※報告様式以外にも提出が必要な書類がございますので必ず要領をご確認ください。
※Microsoft Office Excel（Windows）での報告書作成を推奨しております。互換性のあるソフトウェアでも文字ずれ等が発生しますので、互換性のあるソフトウェア等で作成する場合は記載例など参考に文字ずれがないかなど十分にご確認の上報告をお願いいたします。
その他の様式
関連リンク
令和7年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞
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鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
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FAX：0235-25-7111
