市民税・県民税の公的年金からの引き落とし（特別徴収）について

公的年金からの引き落とし（特別徴収）とは、市民税・県民税のうち公的年金にかかる市民税・県民税を年金からの引き落とし（特別徴収）により納めていただく制度です。
※この制度によって市民税・県民税の年税額が変わるものではありません。

対象となる方

市民税・県民税の納税義務のある方のうち、4月1日現在65歳以上の方で、かつ公的年金を受給している方です。
ただし、次の方は対象になりません。

• 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
• その年度の公的年金からの引き落とし（特別徴収）の対象となる市民税・県民税額が、引き落とし（特別徴収）される公的年金の年額を超える方 など

本人の希望による納付方法の変更はできません。
対象となる方には、6月中旬にお送りする納税通知書で、引き落とされる税額等をお知らせしています。

引き落としが中止になる場合もあります。
引き落とし開始後、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止になり、納付書または口座振替（普通徴収）により納めていただくことになります。鶴岡市外へ転出した場合や年税額が変更された場合には、一定の要件の下、公的年金からの引き落とし（特別徴収）を継続します。

対象となる公的年金

次のうち一つの年金から引き落とし（特別徴収）されます。
（障害年金や遺族年金などは、引き落としの対象にはなりません。）

1. 老齢基礎年金
2. 旧国民年金法による老齢年金等
3. 旧厚生年金法による老齢年金等
4. 旧国家公務員共済法による退職年金等
5. 旧地方公務員共済組合法による退職年金等
6. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金等
7. 旧船員保険法による老齢年金等
8. 移行農林年金のうちの退職年金等

対象となる税額

公的年金の所得に対する所得割額と均等割額です。
（ただし、特別徴収の対象となる給与所得がある方は、均等割額は原則として給与からの差し引き[特別徴収]となります。）
公的年金以外の所得（給与所得・事業所得・不動産所得など）にかかる税額は、年金からの引き落とし（特別徴収）には該当せず、現行と同様の方法で納めていただくことになります。

1　給与所得（特別徴収）と年金所得がある場合※

• 均等割額…原則として給与からの特別徴収
• 給与分の所得割額…給与からの特別徴収
• 公的年金分の所得割額…年金からの特別徴収

　※この場合は通知が2通（給与からの特別徴収の通知、年金からの特別徴収の通知）送付されます。

2　事業所得と年金所得がある場合

• 均等割額…年金からの特別徴収
• 公的年金分の所得割額…年金からの特別徴収
• 事業所得分の所得割額…納付書または口座振替（普通徴収）

　　　　

公的年金等にかかる所得のみの場合の徴収方法

具体例

年税額60,000円のAさんが、新たに特別徴収が始まる場合

年税額60,000円のAさんが、特別徴収2年目に医療費控除を申告し年税額36,000円になった場合（3年目以降年税額60,000円の場合）

年金からの引き落とし（特別徴収）に関するよくあるお問い合わせ （PDF：311KB）

年金からの引き落とし（特別徴収）がある方の徴収方法 （PDF：182KB）

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