このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

寄附金控除について

更新日:2017年9月27日

地方公共団体以外へ対する寄附金について

対象となる寄附

  • 山形県共同募金会に対する寄附金
  • 日本赤十字社山形県支部に対する寄附金
  • 山形県または本市が条例で指定した寄附金(以下の1~4)

  1.財務大臣が指定した寄附金
  2.特定公益増進法人に対する寄附金
     ・独立行政法人
     ・地方独立行政法人
     ・自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社
     ・公益社団法人、公益財団法人
     ・学校法人
     ・社会福祉法人
     ・更生保護法人
  3.認定特定非営利活動法人等(認定NPO法人、仮認定NPO法人)に対する寄附金
  4.認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

※1~3については、山形県内に事務所・事業所を有する法人または団体に対するものに限ります。
※4については、山形県知事または山形県教育委員会の所管に属するものに限ります。
※対象となる寄付金については寄付した法人へご確認ください。また、山形県ホームページでも公開しています。

計算方法

次の計算金額がそのまま軽減税額となります。
 (寄附金額-2,000円) × 10%   〔うち市民税6%、県民税4%〕

控除対象限度額

総所得金額等の30%

地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)について

対象となる寄附

都道府県・市町村のほか、現在お住まいの市町村への寄附金

計算方法

次の(1)と(2)の合計金額がそのまま軽減税額となります。
 (1) (寄附金額-2,000円) × 10%   〔うち市民税6%、県民税4%〕 
 (2) (寄附金額-2,000円) × (90%-所得税限界税率×1.021) 

(2)については、市民税・県民税所得割額の2割が上限です(28年度から適用。以前は1割)。
また、所得税限界税率は、寄附者に適用される所得税の最も高い税率で、これに復興特別所得税分の税率2.1%が加算されます。

[参考]所得税限界税率
 平成25年度税制改正において、平成27年分以後の所得税から課税所得金額4,000万円超の場合に45%の税率を適用するとされています。
(平成26年分までは課税所得金額1,800万円超の場合に40%の税率が適用)

所得税限界税率
課税所得金額 税率
0円 1,949,000円 5%
1,950,000円 3,299,000円 10%
3,300,000円 6,949,000円 20%
6,950,000円 8,999,000円 23%
9,000,000円 17,999,000円 33%
18,000,000円 39,999,000円 40%
40,000,000円   45%

控除対象限度額

総所得金額等の30%

具体例(ふるさと納税の場合)

・給与年収が700万で妻・子供2人を扶養している人が3万円のふるさと納税をした場合
  一定の社会保険料が控除されるとして、所得税の限界税率10%
   市民税・県民税の所得割額を293,500円と想定

  (1)(30,000円-2,000円) × 10%=2,800円
  (2)(30,000円-2,000円) ×(90%-10%×1.021)=22,342円

  市民税・県民税の所得割額 293,500円 × 20% = 58,700円を超えていないため、
  税額控除額 = (1) + (2) =25,142円

  また、所得税からの控除もあります。

  (3)(30,000円-2,000円)×(10%×1.021)= 2,858円

(例)
寄附金額 30,000円
市民税・県民税寄附金税額控除額 25,142円 所得税寄附金控除額
(3)2,858円
負担額
2,000円
(1)2,800円 (2)22,342円

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をしたときの手続きの簡素化を図るため、確定申告を行わなくても市民税・県民税の寄附金税額控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました(平成27年4月1日以降の寄附金から適用)。
特例制度を利用するためには、寄附をする際に各団体へ特例適用の申請をすることが必要です。また、氏名や住所など、特例制度を申請した際に届け出た内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに変更届出書を各団体へ提出してください。
特例制度が適用されると所得税からの控除(還付)は発生せず、その相当額が寄附をした翌年の市民税・県民税から減額されます。

特例制度を利用できる方

  • 確定申告を行う必要がない方(自営業・農業の方や、医療費控除等を申告する方は特例制度を利用できません)
  • ふるさと納税先が5団体以内の方

申請書様式のダウンロードなど、詳しくは以下のリンクより確認してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。鶴岡ふるさと寄附金(ふるさと納税)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省ページ(ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制)

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

本文ここまで



以下フッターです。

鶴岡市 

〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
窓口受付時間 月曜から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)午前8時30分から午後5時15分
フッターここまで