Vol2:初期投資ゼロで屋根に太陽光発電のPPAを実施（株式会社協同電子工業）
更新日：2023年1月12日
カーボンニュートラルを目指す地元企業の取組み紹介
脱炭素社会に向けてより高い目標を掲げ、強力に地球温暖化対策に取り組んでいく必要があるため、また本市の豊富な地域資源の最大限の活用と、市民や事業者など多様な主体との連携を図るため、2021年4月17日（土曜）に鶴岡市ゼロカーボンシティ宣言を行っております。
『カーボンニュートラルに意欲的に取組んでいる地元企業があることを周知したい』、『カーボンニュートラルに取組むメリットを周知したい』という思いから、実際にカーボンニュートラルに向けた取組みを行っている地元企業さまを紹介していきます！
第2弾では、県内企業として初のSBT（Science Based Targets）の認定を取得された株式会社協同電子工業さまを取材させていただきました！
※SBTとは：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
（参考）環境省HP_グリーン・バリューチェーンプラットフォーム_国際的な取組み
Q ：実際に行っている取組みについて教えてください。
北茅原工場の屋上に太陽光パネル設置
2022年7月に竣工した北茅原工場の屋根スペースを活用して、オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）により自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を初期費用なしで 導入しました。この太陽光発電により北茅原工場の使用電力を賄うことで、環境貢献・業績貢献・地域貢献することができます。
具体的には
・年間約74トンの二酸化炭素（CO2）削減
・電力料低減（再エネ賦課金と燃料費調整額がかからない ）
・自立型のパワコン+蓄電池による非常時（停電時）の電力確保
・電力の地産地消
更に、ヤマガタデザイン様のソライでんきPPAを選んだことで、電気代の一部を山形県内のデジタル人材を育成する高校横断の部活動『やまがたAI部』の活動を支援するために寄付致します。
ほかにも、社内で空き缶やペットボトルキャップの回収を行い、リサイクルで得た収益金を地域社会貢献に活用したり、世界の子どもたちのワクチン費用として活用したりなど、自分たちでやれることからSDGsの推進に向けた取組みを実践しています。また会社HPやinstagramを活用して、SDGsの取組みについての情報発信にも力を入れております！
空き缶の回収
エコキャップの回収
社内でもSDGsの取組みについて情報共有
紙コップ使用による環境配慮基金の取り組み
※PPAとは：電力販売契約という意味で、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。また敷地内で発電した電気を使うオンサイトと、遠隔地で発電した電気を送電して使うオフサイトがあります。
（参考）環境省HP_再生可能エネルギー導入方法_PPAモデル
※再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは：固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を賄うための賦課金です。
Q：取組みのきっかけを教えてください。
気候変動リスクが経営上の重要課題の1つとなってきたからです。
気候変動対策はCSR活動の一環として行うものではなく、リスク低減と成長のチャンスと捉えています。
特に、温暖化対策（CO2排出量削減）に取組んでいく上で、国際的な目標を基準にするべきと考え、
SBTの認証を取得致しました。我々は、2030年度までに2018年度比30％削減の目標を掲げました。
企業が更に成長し、売上（生産数量、業務量）が増えたとしても、この目標達成に拘って取組んでいく決意です。
また、元々北茅原工場には太陽光発電設備を導入したいという考えもありました。しかし工場の建設費用負担があったため、太陽光発電設備の導入はまだ先のことになると思っていました。そんな中、社員から初期投資不要のPPAの提案が挙がりました。PPA事業者の選定や費用効果など検討を行い、CO2排出量削減のみならず、地元への還元やランニングコストの削減にも繋げられることがわかったため、PPAを実施しました。またPPA事業者が設備の維持管理を行ってくれるため、当社で維持管理しなくてもいいというメリットもありました。
Q：今後の展望について教えてください。
北茅原工場の竣工に向けて、コンプレッサーのインバーター化やエア配管のループ化、自社内での窒素精製をやめ新たにCEタンクを設置する等、幾つかの省エネ施策を仕込みました。12月より太陽光発電設備も稼働し、更なるCO2排出量削減を見込んでいます。ただし、これらはハード対策です。
今後は、生産の効率化やし易さ、エネルギーのジャストインタイム等ソフト的な対策に取組み、企業の成長と環境への取組みを両立させ、結果として働き方改革に繋がる活動を展開していきたいと考えています。
株式会社協同電子工業さま、ご協力ありがとうございました。
『うちはこんな取組みをしてる！』地元企業さまございましたら環境課まで！紹介させてください！
環境課連絡先
メール：kankyo@city.tsuruoka.yamagata.jp
電話：0235-35-1247
※上記の取材内容は、取材時点のものですので現在とは異なっている場合がありうる旨ご留意ください。
他の取組み紹介については以下に掲載しております。
お問合わせ
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鶴岡市役所 環境課
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電話：0235-35-1247
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