山形県若者定着奨学金返還支援事業（令和2年度以前）～返還支援までの手続き～

更新日：2023年8月31日

返還支援までの手続きについて

　助成候補者に認定された方は、大学等を卒業後6か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ山形県内の助成対象分野に通算して3年間就業した後に、奨学金の返済支援を受けることができます。支援を受けるまでに、就業の報告等を山形県または鶴岡市に行う必要があります。

提出書類の一覧
状況	提出書類	提出時期
当初の申請内容（連絡先や住所等）に変更があった場合	ア　状況報告書（様式2）	変更が生じてから3か月以内
大学等を卒業後、更に進学した場合	ア　在学期間延長承認申請書（様式3）イ　大学等の卒業証明書又は卒業証明書の写しウ　進学先の在学証明書又は学生証の写し	進学した日から3か月以内
就業開始年度【全員】	ア　就業状況等報告書（様式4）イ　在職証明書（就業地、職種、職名、期間の定めのない無期雇用契約であることがわかるもの）ウ　住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）エ　貸与奨学金返還確認票の写し（鶴岡市育英奨学基金の場合は不要）	就業後3か月以内
就業2年目及び3年目【全員】	ア　就業状況等報告書（様式4）イ　奨学金返還証明書（鶴岡市育英奨学基金の場合は不要）ウ　前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ）	毎年9月30日まで
就業期間が通算して3年を経過した時点【全員】	ア　助成対象者認定申請書（様式は補助金交付要綱で規程）イ　在職証明書ウ　住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）エ　奨学金返還証明書（写し可）	3年経過後3か月以内
離職後、再び就業した場合	ア　就業状況等報告書（様式4）イ　雇用保険被保険者離職票又は退職証明書の写し（退職年月日が確認できるものウ　再就業にかかる在職証明書（再就業年月日が確認できるもの）	再就業後1か月以内
大学卒業後又は離職後、就業できない場合	会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、離職後に就業できず、求職又は離職期間を12か月までに延長することを希望する場合は以下の書類を提出してください。ア　求職・離職期間延長承認申請書（様式5）イ　医師の診断書（病気、けが等の場合）ウ　住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）エ　貸与奨学金返還確認票の写しオ　雇用保険被保険者離職票又は退職証明書の写し（退職年月日が確認できるもの） ※ウ及びエについては大学等卒業後に就業できなかった場合、オについては離職した場合に限る。	大学等卒業後、就業できなかった場合・・・大学等卒業後6か月以内離職した場合・・・離職後から1か月以内
認定を辞退する場合等	ア　認定辞退申請書（様式6）