避難行動要支援者個別避難計画とは

令和3年5月20日に災害対策基本法の一部改正により、避難勧告・避難指示の一本化、個別避難計画作成の努力義務化が施行されました。

　災害時に最も重要なのは、自らの身を自ら守る「自助」ですが、身体的特性等から避難時の行動に何らかの支援が必要な方（以下、要支援者という。）について、「誰が支援するのか？どこに、どんな方法で避難するのか？」一人ひとりの状況、地域の実情に合わせ、あらかじめ個別の避難方法等について計画を作成するものです。

　要支援者とは

　災害時や災害の発生が予測される時に、自力での避難が困難で、地域の方々の支援が必要な方です。

　〇要支援者の例

　・後期高齢者（75歳以上）単身世帯の世帯員

　・後期高齢者（75歳以上）のみの世帯員

　・介護保険法における要介護3以上の認定者

　・身体障害者手帳1級若しくは2級所持者

　・療育手帳A所持者

　・精神保健福祉手帳1級所持者

　・上記以外で避難支援を希望する者

避難行動要支援者個別避難計画作成の取組み

　本市では、災害（浸水害や津波被害等）の発生リスクの高い地域や、作成について問い合わせのあった地域を優先的に町内会、自治会の方々と協力して作成を進めています。

災害時避難行動要支援者支援制度について ～命を守る対策を！～ （PDF：276KB）

鶴岡市避難行動要支援者個別避難計画 ～作成の流れ～ （PDF：853KB）

避難行動要支援者届出書 （PDF：150KB）

避難行動要支援者届出書 （エクセル：18KB）

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