山形県と連携して、年収約260万円～470万円（市町村民税均等割のみ課税～97,000円未満）の世帯を対象に、「保育料負担軽減事業」を開始します。利用する施設によって軽減内容が異なりますので、詳細は以下のチラシをご覧ください。令和3年9月分の保育料から適用となります。

保育所・認定こども園・地域型保育事業所を利用する方

保育料負担軽減事業チラシ （PDF：367KB）

届出保育施設等（認可外保育施設等）を利用する方

【認可外】保育料負担軽減事業チラシ （PDF：383KB）

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