住居表示実施地区（以下、実施地区）において、建物等を新築や建て替えをする場合には「新築等届書」の提出が必要です。（建築確認申請とは別に住居番号を付けるための届出になります。）実施地区については一覧表でご確認ください。
　※ 実施地区以外において建物等を建築する場合は、土地の地番が住所となりますので届出の必要はありません。

住居表示とは

　実施地区では、住居、共同住宅、店舗及び事務所等を新築したり建て替えたりした場合、その建物等に対して、土地の番号（登記簿上の番号）とは別に独自の番号を付けています。
　この番号を「住居番号」といいます。
　例：○○町△番△号、○○△丁目△番△号
　実施地区では、住居番号を付けるための届出が必要となります。
　なお、この手続きがお済みでないと住居番号が決まらないことになり、住民異動届の転居（転入）手続きができませんのでご注意ください。

届出の方法

届出時期

建物の外観ができて、出入り口が確認できるようになったら届出をお願いします。

届出人

建物等の所有者または管理者、占有者（契約関係にある住宅・設計会社等）

必要なもの

1. 新築等届書
2. 案内図　2部
3. 配置図（縮尺が1/100又は1/200の図面）　1部
4. 平面図　1部

なお、2、3、4については建築確認申請書類の中にもありますのでそのコピーをお願いします。配置図とは、敷地の中に建物がどのように建築されるかを示すものです。）
アパート等の場合には名称と部屋番号も確認しています。

届出窓口

市民課管理係（届出用紙は窓口にあります。また、このホームページからダウンロードすることもできます。）

住居番号の決定

届出を受理してから、後日現場調査に伺います。
市が住居番号を決定した上で連絡いたしますので、市民課窓口で「住居番号通知書」と「町名板」・「番号板」のプレートをお受け取りください。
通知書を受け取った後、（転入・転居する場合）住民異動届の手続きが可能となります。
※ なお、届出された日から住居番号決定まで一週間程度かかりますので、ご了承願います。

料金

無料です。

新築等届書 （PDF：83KB）

新築等届書（記載例） （PDF：122KB）

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