過疎法による課税免除のお知らせ
更新日：2024年5月1日
「鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例」に基づき、固定資産税の課税免除を受けることができます。
令和3年4月1日、過疎地域内の産業の振興を図るために、過疎地域の持続的発展の支援に関する
特別措置法が施行されました。
次の要件等を満たしている場合、固定資産税の課税免除を3ヶ年受けることができます。
・対象地域 藤島地域 、 朝日地域 、 温海地域
鶴岡市では上記の3地域が過疎地域に指定されております。
・対象期間 令和9年3月31日
・対象業種 製造業 、 旅館業 、 情報サービス業等
農林水産物等販売業（対象地域で生産された農林水産物、またはその農林水産
物を調理・加工したものを店舗で販売）
・対象者 過疎地域で事業を営み、青色申告書を提出する個人事業主または法人
・対象資産 建物・附属設備 直接事業に供する部分
土地 取得後1年以内に建物が建築された土地
対象となる建物の垂直投影部分が対象
償却資産 直接事業に供している機械装置
上記の要件のほか、業種や資本金等により適用となる条件が異なるものがあります。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
過疎法による課税免除のお知らせ（個人事業主向け）
（PDF：645KB）
過疎法による課税免除のお知らせ（法人向け）
（PDF：679KB）
様式第1号 過疎法課税免除申請書（ PDF ）
（PDF：100KB）
様式第1号 過疎法課税免除申請書 （ word ）
（ワード：14KB）
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お問合わせ
メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
〒997-8601
山形県鶴岡市馬場町9番25号
鶴岡市役所 総務部 課税課 資産税管理係
電話：0235-35-1178(直通)
FAX：0235-24-9071(代表)
