このたび、下記のとおり保育所・認定こども園等における令和6年9月から令和7年3月分の保育料の算定誤り及び副食費徴収免除対象者の判定誤りがあったことが判明しました。

対象となる皆様や施設には大変ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

事案の概要

0～2歳児の保育料は、世帯ごとの市民税課税状況によって決まり、令和6年9月以降の保育料は定額減税反映後の市民税を用いて算定することになっています。

また、3～5歳児の副食費は、低所得者は免除となり、免除対象者は保育料と同様に市民税の課税状況によって判定します。

保育料算定及び副食費判定のために市民税のデータを引用する際、システム保守委託先事業所の担当者の誤認により、本来必要であった子ども子育てシステムの改修がなされないまま、定額減税反映前の市民税を引用したため、一部の世帯について保育料を過大に徴収、また、副食費を免除すべき世帯からも徴収していたことから、返還の必要が生じたものです。

判明した経緯

保育料算定及び副食費判定のもととなる市民税額に疑義があり、調査したところ、子ども子育てシステムの市民税額に誤りがあり、誤算定していることが3月に判明しました。

返還の対象者等

保育料

対象世帯数　217世帯
還付額合計　25,287,240円

副食費

対象世帯数　　114世帯
還付額合計　約400万円（確認中）

保護者へのお知らせ及び返還方法

保育料及び副食費の再算定を行い、在園児の保護者には、4月17日付でお詫びの文書と正しい保育料と副食費免除のお知らせをお送りしております。転園・卒園された児童の保護者には5月上旬までに送付するよう準備を進めています。
返還の対象となる保護者には、5月上旬までに返還額をお知らせし、5月下旬までに返還する予定です。

再発防止策

この度の事案は、保守委託先事業所の職員の誤認が直接の原因であることから、事業所において体制強化や管理徹底の再発防止策をとることとしております。

また、市におきましても、チェック体制の強化や事業所との一層の情報共有等を行い、今後このようなことがおこらないよう、再発防止に努めてまいります。

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