市民との意見交換会（令和5年度）
更新日：2024年10月16日
鶴岡市議会では、令和2年度から市民に開かれた議会を目指し、議会活動に関する情報を説明し、議会機能について理解を深めてもらうことを目的に、市民との意見交換会を実施しており、令和5年度も下記のとおり実施しました。いただいたご意見は、議会全体で共有し、市当局に伝えるなど、今後の活動に生かしていきます。
令和5年度 市民との意見交換会の概要
総務班
●日 時 令和6年2月15日（木曜） 14：00～16：00
●場 所 市役所 委員会室
●テ ー マ 朝日・温海地域の課題把握と地域活性化策
●参 加 者 両地域の自治会・自治振興会役員等 計10人
＜中山間地域の活性化・振興策と人口減少問題＞
総務班ではこれまでに朝日地域、温海地域それぞれと地域課題や地域活性化対策について意見交換会を行ってきたが、今回は両地域合同で意見交換をすることで、両地域共通の困りごとを認識したり、活性化策を共有したりすることができた。両地域が夢を持って将来のビジョンを考えていくために、行政・議会が一緒になって取り組んでいくことの必要性を改めて感じた。
＜いただいた主な意見＞
●人口減少が進み、地域ビジョンを作成しても人材不足でなかなか前に進まない。
●若い人が地域内にとどまらず、市街地に居住を構えるので人口減少に拍車がかかる。
市民文教班
●日 時 令和6年2月1日（木曜） 13：30～15：30
●場 所 出羽庄内国際村 大ホール
●テ ー マ コミュニティセンター及び地域活動センターの現状と課題
●参 加 者 コミュニティセンター及び地域活動センターの事務局長等 計31人
＜各センターが力を発揮できる環境整備を＞
センター職員の処遇・働き方、防災・減災 の2項目について、市内33のセンターのうち9割以上のご参加をいただき開催した。低すぎる職員報酬、地区防災計画、災害時の避難についての課題など、議員との意見交換はもちろん、センター職員さん同士の貴重な情報交換の場になった。各地域を支える重要な拠点として充分に力を発揮できるよう、行政として環境整備に取り組むべきだと感じた。
＜いただいた主な意見＞
●職員報酬が低く、なり手がいない。昇給がないとモチベーションが上がらないので、報酬アップのために交付金を拡充してほしい。
●災害時の避難に関して、住民の自発性に任せるだけでは混乱を生むので、市として判断基準を示すべきだ。
●地区防災計画の形骸化を防ぐため、定期的な見直しを促してほしい。また、防災資機材や災害備蓄品を充実させてほしい。
厚生班
●日 時 令和6年2月5日（月曜） 14：00～15：40
●場 所 市役所 委員会室
●テ ー マ 第9期介護保険事業計画策定に合わせ、介護現場の現状と課題の把握
●参 加 者 地域包括支援センターケアマネジャー、訪問介護施設介護職員等 計14人
＜深刻な介護人材不足、低賃金の現状を伺う＞
介護保険事業者のうち、地域包括支援センター、訪問介護サービス事業者に事前にアンケート調査を実施して意見交換会に臨んだ。この中で浮き彫りになったのは、誠に深刻な人手不足と介護従事者の低賃金の問題である。人口減少が進む中での若い働き手の確保は本市の最大の課題であるが、受け取る介護報酬の水準が低く、介護従事者の賃金を引き上げることが難しい。介護の担い手不足対策は喫緊の課題であることを改めて痛感した。
＜いただいた主な意見＞
●地域包括支援センターに寄せられる相談は多様化、複雑化しており、現在の職員体制では十分な対応はできない。
●人材不足が深刻である。国の介護保険事業の方向性としては、在宅での介護を進めているが、訪問介護事業は現場の人手不足・高齢化によって広いエリアをカバーすることは困難で、今後、介護難民の増加が心配だ。
産業建設班
●日 時 令和6年2月9日（金曜） 14：30～16：30
●場 所 市役所 委員会室
●テ ー マ 本市の未来を見据えた工業団地
●参 加 者 各工業団地入居企業組織代表者 計5人
＜未来を見据えた工業団地へ＞
市内5つの工業団地の管理組合や連絡協議会の代表者の方々と、各団地の現状と課題、将来展望、施策の要望などについて意見交換を行った。中央工業団地は設置から50年が経っている一方で、大山工業団地は昨年12月に連絡協議会を設置したばかりなど、それぞれの組織課題には経過に基づく差異があるものの、各団地内の雇用や労働環境の問題については共通する課題も多く、求められている支援などについての認識が深まった。
＜いただいた主な意見＞
●外国人実習生の受入れや従業員のスキルアップに関する助成制度の創設、高校生等に地元企業を知ってもらうための機会創出が必要である。
●冠水・排水対策、交通渋滞解消、災害時対応（避難場所の確保、非常用品備蓄への支援）など団地内の環境整備や、会社間連携による保育所設置など労働環境の整備への行政支援・対応が必要である。
当局への送付
いただいた意見・要望等について、正副議長、各常任委員長、広報広聴委員会正副委員長で組織する市民との意見交換会調整会議にて協議し、整理、集約した結果、以下のとおり10月15日に市当局へ送付しました。
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