ひとり親家庭等医療給付制度

更新日：2024年2月28日

目的

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を図り、社会福祉の増進を図るものです。

対象になる方

母子家庭世帯または父子家庭世帯の親と18歳以下の児童
両親のいない18歳以下の児童

親が就労等により一定の収入を得て生計を維持しながら18歳以下の児童を扶養していることが要件となります。

所得制限と医療費の助成額

親に所得税額が課税されていない場合（注1）、保険診療にかかる一部負担金の全額を助成します。
入院時の食事療養費、差額室料、保険診療以外の医療費等は、自己負担になります。
受診の際は、保険証と併せて医療証を必ず医療機関に提示してください。
また、入院など医療費が高額になるときは、必ず保険者（保険証の発行元）に限度額適用認定証の申請を行い、医療機関に提示してください。

（注1）所得税・住民税の制度改正（年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止：平成23年分所得税・平成24年度住民税から適用）前の所得控除により再計算した結果に基づいて判定します。
※親または子が別の人に扶養されている場合は受給対象となりません。
※この医療証は山形県内の医療機関でのみ使用できます。県外の医療機関を受診したときは、領収書を保管し、市役所または地域庁舎で払い戻しの手続きをしてください。
※ひとり親家庭でなくなった場合（婚姻、事実婚、内縁関係を含む）や、子が就職した場合は、届出をしないまま助成を受けていますと、事由が発生した以後にかかった医療費を後で返還していただくことになりますのでご注意ください。

医療証の申請手続きについて

医療証の交付を受けるには、申請が必要です。
下記のものをお持ちになって、市役所国保年金課または各地域庁舎市民福祉課にご本人がおいでください。代理での申請はできません。（◎全員、〇必要な方）
　◎健康保険証（受給対象者全員の分）
　◎お子様の子育て支援医療証
　◎本人確認書類（写真付身分証明書1点または公的書類2点）
　〇加入保険が国民健康保険または後期高齢者医療保険の方は印鑑（スタンプ印不可）
　〇特別な理由に関する申出書（事情により現在就労していない方）
　〇求職活動支援機関等利用証明書（参考様式1）　
　〇採用選考証明書（参考様式2）
　〇診断書（参考様式3）
　〇介護に関する申立書（参考様式4）
※ 親が本年1月1日現在（1月～6月に申請する場合は前年1月1日現在）鶴岡市に住所がない場合は、上記の他に
　所得税の課税の有無が確認できるものが必要です。…更新時も同様
〇1月～6月に申請する場合は前々年、7月～12月に申請する場合は前年の源泉徴収票、確定申告書の写し、
　各種控除額の明細が記載されている所得課税証明書、市町村県民税額決定通知書等
※未申告の場合は交付の判定ができません。税申告後に申請してください。その際は申告書の写しをお持ちください。

特別な理由に関する申出書（PDF：187KB）

求職活動支援機関等利用証明書（参考様式1）（PDF：91KB）

採用選考証明書（参考様式2）（PDF：74KB）

診断書（参考様式3）（PDF：73KB）

介護に関する申立書_（参考様式4）（PDF：74KB）

医療証の適用期間と更新時期

＜開始期日＞申請した月の初日
＜終了期日＞次のうちいずれか早く到来する期日
（1）翌6月30日　（2）子が19歳になる誕生月の末日
（3）交付対象とならなくなった日の属する月の末日
　＜更新時期＞毎年7月
※ 更新対象の方へ毎年5月に更新用の申請書を送付します。指定期間内に申請してください。
※ 所得要件等により非該当になった方が翌年度以降に医療証の交付を希望される場合は、新たに申請が必要ですので、翌年6月15日以降窓口へお越しください。郵送での申請をご希望の方はお問い合わせください。

次のようなときは市へ届出が必要です

住所・氏名に変更があったとき
加入保険（国保・職場の健康保険等）に変更があったとき
受給資格がなくなったとき（転出・施設入所等）
医療証を破損・紛失したとき

高額療養費代理申請について（医療費が高額になったとき）

ひとり親家庭等医療証で負担した医療費が高額療養費の対象になった場合、鶴岡市が被保険者に代わって保険者へ高額療養費の申請（代理申請）を行い、ひとり親家庭等医療負担分に充当させていただきます。対象となる方には書類を送付しますので、指定期日までご提出ください。

なお、一部の保険者では代理申請を認めていません。この場合の高額療養費は一旦被保険者に支給されますが、ひとり親家庭等医療証で負担した分は鶴岡市に返還していただくことになりますのでご了承ください。医療費が高額になる場合は加入されている保険者へ限度額適用認定証の申請をお願いします。
※限度額適用認定証をお持ちいただき、受診時に医療機関へ提示いただくことで、上記手続きが不要となります。
※健康保険証の登録をしたマイナンバーカードは、限度額適用認定証としても利用できます。

福祉医療助成金について（医療費を立て替えたとき）

医療費を立て替えて支払ったときは、申請することにより市が認めたものに限り、後から払い戻しを受けることができます。（申請期限：医療機関へ支払った日の翌日から2年）

◇山形県外で受診したとき
◇コルセット等の治療用装具、小児弱視等治療用メガネを購入したとき
◇緊急、その他やむを得ない理由で福祉医療証を提示できなかったとき

【申請者】　受給者本人　※受給者が未成年者の場合は被保険者（市国保の場合は扶養義務者）

【申請に必要なもの】
必要なもの	備考
□福祉医療証	福祉医療受給者のもの（原本）
□健康保険証	福祉医療受給者のもの（原本）
□領収書	金融機関やコンビニで支払った場合は領収書（払込受領証）と医療費の内訳がわかるもの（診療内訳書、医療費明細書等）をご提出ください。
□受給者本人名義の通帳	受給者が未成年の場合は扶養義務者名義の通帳
□医師の証明書（指示書）	治療用装具、小児弱視等治療用メガネを購入した場合
□保険者からの支給決定通知書	治療用装具、小児弱視等治療用メガネを購入した場合（市国保または後期高齢者医療保険加入者を除く）
□窓口に来る方の本人確認書類	写真付身分証明書1点または公的書類2点

福祉医療助成金支給申請書（PDF：148KB）