※未申告の場合は発行できません。
※所得・課税証明は証明年度の前年の収入・所得が記載されます。
　（例）令和4年度所得・課税証明＝令和3年中の収入・所得の証明
※改元後の年表示を「平成」で表記している場合がありますが、有効なものです。
※証明書コンビニ交付サービスでの発行開始日は、特別徴収の場合であっても普通徴収に準じて6月10日となります。
※鶴岡市では「非課税証明」という名称の証明書は発行しておりません。
　所得・課税証明の様式で、所得がないこと、市県民税が課税されていないことを証明しております。
※証明書コンビニ交付サービスの詳細については、こちら（証明書コンビニ交付サービス）をご覧ください。

※法人市民税を申告している法人が対象で、原則1法人につき1事業所とします。

※公課証明は、不動産競売申立て又は強制執行（強制競売・強制管理）の申立ての際に裁判所へ提出するための証明です。（不動産競売や強制執行人以外には交付できません。）
※地方税法第422条の3評価額通知書の詳細については、こちら（地方税法第422条の3による評価額通知書の申請について）をご覧ください。

※軽自動車税（種別割）納税証明の詳細については、こちら（軽自動車税（種別割）納税証明書の窓口申請・郵送請求について）をご覧ください。