特別障害者手当

　身体又は精神に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある満20歳以上の在宅の方に手当を支給するものです。
＜支給額＞
月額　27,980円　（令和5年4月から令和6年3月まで）
　　　28,840円　（令和6年4月から）

＜対象要件＞
（1）から（3）の条件を満たす重度の障害がある方が対象となります。
（1）病院・診療所に3ヶ月以上入院していないこと
（2）施設（児童、老人福祉施設、身体障害者援護施設等）に入所していないこと
（3）本人及び扶養義務者の前年の所得が一定の額を超えないこと

　申請には、それぞれの状態に応じた「特別障害者手当用診断書」が必要となります。申請者の状態をお聞きした上で診断書の様式をお渡ししますので、福祉課窓口へご相談ください。
　また、診断書の作成については専門医または身体障害者福祉法による指定医へ依頼してください。
　※症状が重度の障害にあるか否かの判断は医師の診断によります。
　※障害が重複する・日常生活活動能力の低下が著しい等、障害要件があります。

障害児福祉手当

　在宅の重度の障害児（概ね3歳以上20歳未満）で、日常生活において常時介護を必要とする方に手当を支給するものです。
＜支給額＞
月額　15,220円　（令和5年4月から令和6年3月まで）
　　　15,690円　（令和6年4月から）

＜対象要件＞
（1）から（2）の条件を満たす重度の障害がある方が対象となります。
（1）施設（児童福祉施設、身体障害者援護施設等）に入所していないこと
（2）本人及び扶養義務者の前年の所得が一定の額を超えていないこと

　申請には、それぞれの状態に応じた「障害児福祉手当用診断書」が必要となります。対象児童の状態をお聞きした上で診断書の様式をお渡ししますので、福祉課窓口にご相談ください。
　また、診断書の作成については専門医または身体障害者福祉法による指定医へ依頼してください。
　※特別児童扶養手当1級の認定を受けている方は、診断書の提出を省略できる場合があります。
　※症状が重度の障害にあるか否かの判断は医師の診断によります。

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