平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかのワクチンを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ入院治療を必要とする医療を受けた方は、接種との関連性が認定されると、医療費等が支給される場合がありますが、平成27年12月より、通院による治療を受けた方についても同様の手当てを支給する制度が設けられました。
　お心当たりのある方は、具体的な請求方法等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の救済制度相談窓口（0120-149-931（フリーダイヤル）または03-3506-9411（有料））にお問い合わせください。

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