戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が、令和6年3月1日より施行されます。これに伴い、戸籍制度が次のように変更になります。

　
1　本籍地以外の市区町村役場で戸籍謄本を請求できます

これまでは本籍地でのみ戸籍の請求が可能でしたが、全国すべての市区町村の戸籍謄本を請求することができます（戸籍抄本は不可）。
請求できるのは本人またはその配偶者、および父母、祖父母、子、孫等の直系親族の方です。

※請求には運転免許証やマイナンバーカード等、顔写真付きの本人確認書類が必要です。
※委任状による代理人請求、職務上請求、第三者請求、郵便請求では広域交付できません。
※コンビニ交付サービスでは、広域交付できません。
　

2　戸籍の届出の際、戸籍謄本が添付不要になります

婚姻届や養子縁組届などを本籍地と別の市区町村役場に届出する場合、これまでは本籍地の戸籍謄本を添付する必要がありましたが、不要になります。また、市区町村をまたいでの転籍届および分籍届についても、戸籍謄本の添付は不要です。

詳しくは法務省のページをご確認ください。

　
戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html（外部サイト）

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