給与カットの公約を実行するために鶴岡市議会12月定例会に提案しておりました「鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正」案につきましては、先の市長選挙において、前市長と私がともに、新文化会館の整備に関して「市民の混乱」や「市政の停滞」を招いたとして、給与カットを公約に掲げていたものであります。私は、市政の停滞を招いた行政責任を引き継ぐものとして、また、今後の運営・維持管理コストの負担を市民にお願いするに先立って、まずは自ら身を切り、給与カットをすることが適当と考えたもので、この公約を実行するために、市長給与について6か月間3割を減額する条例案を提案していたものであります。
　この減額の期間については、公約においては具体的な期間を明示していなかったことから、私は、任期中とすることも検討致しました。しかしながら、行政上の事故、不祥事などで市長の管理責任が問われた場合の責任の度合いについては「過去の先例を参考にして決定するのが通例となっている」との進言があり、これを踏まえ、経済情勢を理由とした減給の事例を除いて平成以降では最長となる先例（職員が起こした不祥事（平成14年　収賄事件）の管理責任）に合わせたものであります。
　この条例案につきましては、12月定例会における総括質問、総務常任委員会において、議案の取り下げ、任期を通じた減額等のご意見を頂戴したところです。また、「前市長であれば、任期を通じた減額をすると思う」旨のご指摘があったとも承知しております。
　繰り返しとなりますが、減額の期間につきましては、経済情勢を理由とした減給の事例を除いて平成以降では最長となる先例に合わせたものであり、ご理解が得られるものと考えておりましたが、12日の総務常任委員会において否決されたところです。
　こうした状況を重く受けとめ、給与減額の期間について再考すべきと判断し、21日の本会議において、減額の期間を任期中とすることを念頭に議案の撤回の承認を求めたところですが、これについてもご承認を頂けなかったところです。
　また、22日の本会議において6か月3割を減額する条例案について否決されたところです。
　今後の対応につきましては、引き続き対話を重視し、議会のご理解が得られるにはどうすれば良いのかとの観点から検討して参ります。

　　平成29年12月22日　　鶴岡市長　　皆　川　　治

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