鶴岡市長選挙（2025年10月5日実施）における本市職員の地方公務員法及び公職選挙法違反、並びに鶴岡市職員の分限及び懲戒処分に係る調査について
更新日：2025年12月4日
1．これまでの経過
令和7年10月5日（日曜）に行われた鶴岡市長選挙にあたり、市職員が法令等に抵触すると疑われる事案があるとして、市長選後に前市長の皆川氏より指摘を受けた。
佐藤聡市長は、前市長の皆川氏より、「当該職員の行為は、公職選挙法、地方公務員法、本市懲戒処分基準に抵触する恐れがあり、事実確認が必要なことから、調査を行い、抵触する事実が確認された場合、その行為を行った職員に対し厳正な対処を行う」べきとの意見を引き継いだ。その後、所管課（総務部職員課）において当該事案に対処するよう指示した。
2．調査の概要について
鶴岡市長選挙後の10月7日、前鶴岡市長 皆川治氏が自身のフェイスブック等に次のことを掲載した。
鶴岡市職員A氏は、市長選挙3日目の9月30日（火曜）午前10時26分、現職の市役所職員に対し、A氏がLINEを使用し、今回当選した候補の街頭演説や個人演説会のスケジュールを添付して送信した。
また、鶴岡市職員B氏は、令和7年10月2日午後2時8分の勤務時間帯に、市役所の公用パソコンを用いて、業務用メールアドレスから、市の部長・支所長に発信した。
これらについて、職員の処分等を担当する市総務部職員課では、皆川氏が法令等に抵触する恐れがあると指摘したことから、次の4つの法令等に関して調査を実施した。（調査報告は別紙のとおり）
（1）地方公務員法第36条（政治的行為の制限）
（2）公職選挙法第136条の2（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
（3）刑法第231条（侮辱罪）
（4）鶴岡市職員の懲戒処分基準要綱（（9）政治的目的を有する文書の配布）
3．鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会の開催
（1）上述の調査結果による処分については、本市の職員の懲戒処分等を審査する「鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会（以下「審査委員会」という。）」の審査を経て決定する。
（2）審査委員会の経過及び結果については、別添「審査経過調書」のとおり。
（3）処分等の決定について、市長に報告する。
4．調査内容及び審査結果の公表
（1）上述の調査内容や審査結果については、鶴岡市職員の分限及び懲戒処分公表基準に従い公表するが、当該事案は、処分の事実がなく、関係する職員の情報は公表しない。
（2）事件の性質を考慮し、関係する職員情報を除き、調査内容や審査結果などの概要について、市ホームページ等で公表するものとする。
5．関連資料
鶴岡市長選挙における本市職員の地方公務員法 及び公職選挙法違反に係る調査報告書
（PDF：3,151KB）
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