市職員が兼業として地域の発展・活性化に寄与する地域貢献活動に積極的に取り組めるよう、既存の兼業に係る許可基準を明確化します。

鶴岡市職員の営利企業等の従事制限に関する事務取扱要綱 （PDF：53KB）

経過

地方公務員の兼業については、地方公務員法第38条により公務の能率の確保、職務の公正、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されていましたが、地域活動等の兼業について許可基準が明確でなかったため、これまで必要以上に制限的な運用がなされてきました。

一方、職員による自律的なキャリア形成、自己実現のニーズの高まりや、高齢化、人口減少など社会情勢の変化を背景として、兼業を希望する職員が兼業できる環境の整備が全国的に求められています。

本市としても職員の兼業に係る許可基準を明確化するとともに、職員自身の経験やスキルを活かして積極的に地域貢献活動に取り組めるよう、環境整備を行います。

対象となる地域貢献活動等

　次のいずれにも該当する活動を対象とします。

（1）市内外の地域の発展、活性化に寄与する、公益性が高い活動であること
（2）定期的・継続的な活動に伴い、報酬が発生すること

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードページへ

この情報は役に立ちましたか？

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

この情報は皆さまのお役に立ちましたか？4点満点で評価してください。

点数： 4 3 2 1

サイト改善要望

ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。なお、この欄からのご意見・お問合わせには返信できませんのでご了承ください。返信を要する質問・ご意見は、下記お問合わせより各課にお送りいただきますようお願いします。