令和7年度鶴岡市新規創業等支援補助金について＜新規創業・移住開業型＞の募集を開始しました
更新日：2025年6月4日
鶴岡市で新規創業・開業する方、事業承継の譲受者（※対象要件あり）の経費を補助する支援制度についてご案内します。
・令和7年度より補助金名が「鶴岡市新規創業等支援補助金」に変わりました。補助金名が変更となったことにより申請様式はすべて変更となっております。過年度の申請様式では受付できかねますので、新様式での申請をお願いいたします。 |
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鶴岡市新規創業等支援補助金チラシ（新規創業・移住開業型）
（PDF：609KB）
＜新規創業・移住開業型＞ 事業概要
補助対象者（いずれかに該当する方）※個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件
| 1 新規創業者（個人事業主・法人） |
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令和6年4月1日～令和8年2月28日に創業し、市内創業支援機関（※）が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、 経営知識を習得した者（特定創業支援等事業を受けた者） |
| 2 県外から鶴岡市に移住した個人事業主 |
県外で創業している個人事業主が令和3年4月1日以降に市内に移住され、令和6年4月1日～令和8年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関（※）と関わりを持つ者 |
| 3 事業承継を行う個人事業主・法人（譲受側）（個人事業主・法人） |
令和6年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和8年2月28日までに手続きを終了することが確実である者 |
特定創業支援等事業の詳細については下記リンクからご覧ください。
産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定について
補助対象経費
令和6年4月1日～令和8年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
対象費目：店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費
※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても創業に要する経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い備品、設備（PC、タブレットや家電等）、不動産の取得に係る経費は対象となりません。
補助率・補助上限額
補助率 ： 補助対象経費の4分の3以内の額 （1,000円未満切り捨て）
補助上限額： 個人事業主30万円、法人50万円
ただし、下記のいずれかに該当し、従業員を1名以上雇用するものにあっては上限額を100万円とします。
（1）バイオサイエンス技術を事業化する法人
（2）高度なデジタル技術を事業化する法人
申請受付期間
令和7年6月2日（月曜）～令和8年1月30日（金曜）
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
なお、交付決定後、事業完了報告のための実績報告書の提出が必要です。
実績報告書提出期限 ： 事業終了後30日以内又は令和8年2月27日（金曜）のいずれか早い日
申請方法
交付要綱及び要領をご確認のうえ、必要書類一式を商工課までご提出ください。
※申請する際は申請者ご本人が交付要綱、申請要領をご一読の上、ご申請ください。
鶴岡市新規創業等支援補助金申請要領＜新規創業・移住開業型＞
（PDF：885KB）
申請様式
上記Excelファイルには交付申請に必要な以下の様式が格納されています。
・交付申請書（規則様式第1号）
・事業計画書（規則様式第2号）
・事業概要書（様式第1号）
・収支予算書（規則様式第3号）
・市税納付状況の照会に係る届出
・暴力団排除に関する誓約書 ※こちらの書類のみ押印が必要です。
※金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きを行ってください
※申請様式以外にも提出が必要な書類がございますので必ず申請要領をご確認ください。
※Microsoft Office Excel（Windows）での申請書作成を推奨しております。互換性のあるソフトウェアでも文字ずれ等が発生しますので、互換性のあるソフトウェア等で作成する場合は記載例など参考に文字ずれがないかなど十分にご確認の上申請をお願いいたします。
報告様式
上記Excelファイルには実績報告に必要な以下の様式が格納されています。
・実績報告書（規則様式第9号）
・事業報告書（規則様式第2号）
・事業概要書（様式第1号）
・収支計算書（規則様式第3号）
※事業概要書の内容について、交付申請時から変更のあった場合は、変更後の内容を記載し変更箇所に下線を引くなどわかりやすく示したうえで提出をお願いいたします。
※変更の内容によっては、事前に事業変更の届出をいただく場合がございます。また、重大な変更については、交付決定の取下げとなる場合がございます。
※報告様式以外にも提出が必要な書類がございますので必ず要領をご確認ください。
※Microsoft Office Excel（Windows）での報告書作成を推奨しております。互換性のあるソフトウェアでも文字ずれ等が発生しますので、互換性のあるソフトウェア等で作成する場合は記載例など参考に文字ずれがないかなど十分にご確認の上報告をお願いいたします。
その他の様式
＜事業構想等事業化型＞ 事業概要 ※募集開始は6月中旬を予定しています。
補助対象者・補助率・補助上限など
【補助対象者】
鶴岡信用金庫若手経営者塾、鶴岡イノベーションプログラムで作成した事業構想等を事業化するもの
（創業5年目以内の個人・法人又は補助対象期間中に新たに法人登録を行うもの）
【補助率・補助上限額】
補助率 ： 補助対象経費の4分の3以内の額 （1,000円未満切り捨て）
補助上限額： 個人事業主50万円、法人100万円
【補助対象経費】
＜新規創業・移住開業型＞と同じ
関連リンク
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お問合わせ
メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話：0235-35-1299
FAX：0235-25-7111
