令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税です。令和6年度から一人あたり年額1,000円が課税され、市民税・県民税と併せて市が徴収します。
徴収した森林環境税は県を通じて国の譲与税特別会計に払い込み、森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与され、森林整備及び促進に関する事業に活用されます。

非課税基準について

森林環境税は国税であるため、森林環境税の非課税基準額は、本市における市民税・県民税の非課税基準とは異なります。よって、森林環境税のみ課税となる場合がありますが、森林環境税のみ課税となった場合でも、市民税・県民税は非課税扱いとなります。国民健康保険税、介護保険・後期高齢者医療制度の保険料（窓口負担割合を含む）の算定等には影響しません。
市民税・県民税と森林環境税の非課税基準は以下のとおりです。

市民税・県民税の非課税基準

（1）扶養親族・同一生計配偶者（合計所得金額48万円以下の配偶者）を有しないとき

合計所得金額が39万円以下

（2）扶養親族・同一生計配偶者（合計所得金額48万円以下の配偶者）を有するとき

合計所得金額が下記の金額以下

29万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋17万円＋10万円

（3）障害者・ひとり親・寡婦・未成年のいずれかに該当するとき

合計所得金額が135万円以下

※本項に該当する方で、同一生計配偶者と扶養親族の人数の合計が3人以上になる場合は、（2）の金額が非課税基準となります。

森林環境税の非課税基準

（1）扶養親族・同一生計配偶者（合計所得金額48万円以下の配偶者）を有しないとき

合計所得金額が38万円以下

（2）扶養親族・同一生計配偶者（合計所得金額48万円以下の配偶者）を有するとき

合計所得金額が下記の金額以下

28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋16.8万円＋10万円

（3）障害者・ひとり親・寡婦・未成年のいずれかに該当するとき

合計所得金額が135万円以下

※本項に該当する方で、同一生計配偶者と扶養親族の人数の合計が3人以上になる場合は、（2）の金額が非課税基準となります。

負担額の内訳について

平成26年度から、東日本大震災を踏まえた防災施策等に係る特例として、均等割額が年額1,000円（市民税500円・県民税500円）加算されていましたが、この措置は令和5年度で終了します。
負担額の内訳は以下のとおりです。

関連情報

総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）
林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）
山形県　やまがた緑環境税（外部サイト）
森林環境譲与税の使途について

この情報は役に立ちましたか？

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

この情報は皆さまのお役に立ちましたか？4点満点で評価してください。

点数： 4 3 2 1

サイト改善要望

ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。なお、この欄からのご意見・お問合わせには返信できませんのでご了承ください。返信を要する質問・ご意見は、下記お問合わせより各課にお送りいただきますようお願いします。