セーフティネット4号（突発的災害：自然災害等）の指定期間が延長されました

この度の新型コロナウイルス感染症の発生により、山形県を含む47都道府県がセーフティネット保証
4号における指定地域に指定されました。
指定期間（認定申請をすることができる期間）は令和2年2月18日から令和2年6月1日までとなります。
※令和3年11月18日付で中小企業庁より指定期間の延長予定（令和4年3月1日まで）が発表
されました。
また、指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合
100%）を利用することが可能となります。

中小企業庁ホームページ ー セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））

中小企業庁ホームページ ー セーフティネット保証制度概要

認定要件

1．指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
2．令和2年の新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則
　として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下
　「売上高等」という。）が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
　3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【ご注意ください】比較する売上の要件に関して

新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過後の売上高の比較は、「コロナの災害・事象等が発生した期間」と「発生していない期間」で比較します。「前年同月」にコロナの影響を受けた期間を含めて比較することはできません。
（例）令和2年の2月からコロナの影響を受けた場合→令和3年2月と平成31年2月を比較。（令和3年2月と令和2年2月を比較することはできません。）

【対象制度】
セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号（緩和版）、危機関連保証
（通常のセーフティネット保証5号（最近3ヶ月間の売上高等と比較する場合）は、コロナの影響を受けた時期によらず前年同期と比較します。）

必要書類

1．中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（様式第4）
2．鶴岡市で事業を行っていることがわかる資料（登記簿の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し等）
3．認定要件を満たす売上高等の減少がわかる資料（試算表等）

認定申請書（様式4号） （ワード：20KB）

留意事項

1．本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
2．鶴岡市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、
　経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

関連ページ

鶴岡市ホームページ ー セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）について

危機関連保証の認定について

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