広報つるおか2022.1月号
更新日:2021年12月27日
市長の一筆入魂(47)
12月10日、大宝館の前での撮影に臨んだ。鶴岡市のふるさと納税を宣伝するためである。山形県の日本海側に位置する本市は、出羽三山、サムライゆかりのシルク、北前船の3つの日本遺産がある城下町。だだちゃ豆、メロン、庄内米、日本酒など食文化が豊かで日本初のユネスコ食文化創造都市に認定されている(なお、昨年11月に発酵文化で知られる大分県臼杵市が国内2か所目として認定されている)。年末年始の贈り物に、毎日おいしい、ここで暮らしたい、SDGs未来都市鶴岡市のふるさと納税の返礼品をお薦めしたのであった。
本市へのふるさと納税額は昨年度初めて10億円を突破した(10億7,000万円)。今年度は15億円を目標に掲げて活動を強化している。12月は例年全体の3割の納税があるいわゆる書き入れ時。情報発信の強化に本所総務課の職員とともに取り組んだ。大宝館のある鶴岡公園まで徒歩で移動すると、そこでカメラを回していたのは昨年度まで内閣府の政府広報室に2年間出向していた職員。政府広報室には、民間企業や地方公共団体など多くの出向者が在籍しており、そこで政府広報のテレビ番組の制作に携わるなど多くの経験を積んで市役所に帰って来てくれた。
鶴岡市では職員の人材育成の観点から、中央省庁や県、姉妹都市などとの人事交流を積極的に行っているが、令和3年度は初の試みとして、総務省の「地域活性化企業人」という制度を活用し、民間企業から3人の派遣者を受け入れている。国の特別交付税による財政的支援を得つつ、企業の専門知識・ノウハウを取り入れた市政運営を行うことができる制度だ。ANA総研、野村総研から派遣された職員に、ふるさと納税、鼠ヶ関への道の駅整備、デジタル化の推進の3分野へ知恵を貸してもらっている。このほかに厚生労働省、農林水産省からも職員を受け入れており、コロナで停止しているが自治体国際化協会のパリやニューヨークの事務所に人材を派遣していたこともある。
全国的に感染者が減少する中、オミクロン株の緊張が走った年末。12月12日、友好都市盟約40周年を記念する江戸川・鶴岡友好交流演奏会が、江戸川区で無事開催されたとのうれしい知らせが届いた。新年は、3回目のワクチン接種を進めつつ、社会経済活動が本格的に回復する年となることを願う。
市議会12月定例会では、ふるさと納税の使途について、若者・子育て世代の応援、負担軽減に優先的に充当していきたい、ということを申し上げた。ふるさと納税をいかにして伸ばすか、総務課では全庁的な連携による商品造成、情報発信に知恵を絞り、汗をかいている。
酒井家庄内入部400年の令和4年、寅(とら)年の年男として、夢を描きもっともっと汗をかいて、創造と伝統の街の基礎となる若者・子育て世代に選ばれる街づくりを進めて行きたい。
皆川 治
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