広報つるおか2022.2月号
更新日:2022年1月28日
市長の一筆入魂(48)
1月11日、除雪費を5.6億円から14.1億円とする専決処分を行った。本市の除雪費用は、平成29年度約20億円、30年度14億円、令和元年度8億円、2年度19億円であり、比較的雪の少なかった令和元年度を除けば、毎年10億円を超えている。市建設部土木課を中心とする除雪対策本部では気が抜けない日々が続く。
市の委託業者によって市道の除雪が行われても、道路から玄関先までの除雪をどうするか、どこの町内会でも悩みが多い。各地域で様々な工夫が行われているが、今回は、大塚町のボラパーマンの取り組みをご紹介したい。高齢者世帯の除雪ニーズに対応すべく立ち上がった大塚町のボラパーマン。市では、自分たちの街を力を合わせて守りたいボラパーマンからの要請を受け、配慮が必要な世帯として情報提供があった対象家屋について、除雪業者が可能な限り置き雪を少なくする取り組みを平成30年度から試行してきた。また、除雪対策本部への危険箇所の通報、凍結防止剤の散布などにもご協力をいただいてきた。昨年度の豪雪時には雪の置き場がなくなってしまうことや、大きな機械での細かな作業の限界も明らかになったが、今後も大塚町の共助の取り組みを支援し、お互いにできることを模索していくこととしている。
1月5日、長寿祝賀事業として、100歳の賀詞を贈呈するために4人の方のご自宅を訪問した。最初の訪問先は、共に100歳を迎えられたご夫妻だった。これまでも賀詞をお渡ししてきたが、夫婦そろってというのは私にとっては初めてのことだった。旦那様から今でも書いているという達筆の書を見せていただき、奥様への感謝の言葉を伺った。次に訪問した方は、今でも野菜を作り、毎朝仏壇を掃除していることを教えてくれた。最後に訪問した方は、保健・医療に関係するお仕事をされてきた方で、若い頃からの健康意識が長寿につながっているのだと感じた。
1月4日に発表された宝島社の「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、鶴岡市は、「若者世代・単身者」「子育て世代」「シニア世代」の3部門で東北エリアで2位(1位はいずれも秋田市)となった。市では、土木職の社会人経験者の採用に関し、県外在住者を受験要件とする募集を年末年始に掛けて行った。地元の建設業界が育成した人材が市役所に流出してしまうといった声にも配慮したものだった。移住・定住の促進を官民連携して更に進めて行きたい。
「認め合い、助け合って、笑顔あふれるまちにしましょう」という市民憲章の言葉のように、寒い冬、そして第6波を力を合わせて乗り越えていきたい。
皆川 治
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