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広報つるおか2021.6月号

更新日:2021年5月28日

市長の一筆入魂(41)

 5月8日、出羽三山丑歳御縁年のそのお山で、田植えを再現している儀式を眺めていた。庄内平野は田植えの真っ盛り。農業のみならず、地域の事業者、経済はコロナで厳しい状況が続いている。その時、異形のお姿になった皇子の姿が頭に浮かんだ。田植えの儀式は、民衆に寄り添い、人々の苦悩を引き受け、そして異形のお姿になったという皇子の教えを今に伝えているように思われた。1400年の時を超えて。

 4月中旬から本市でも再び感染が拡大し、県と市との合同要請、市独自の特別警戒の呼び掛けなど、市民の皆様に一層の感染拡大防止の行動をお願いすることとなった。地域経済、社会活動にも大きな制約が生じた。市では、4月までペイペイを活用した消費喚起策を行い、一定の売上げ増加につながった面もあるが、多岐にわたる業種、事業者の皆様に対しては、当然その効果も様々である。


 市議会3月定例会に提案した中小企業振興条例案が継続審査となっている。鶴岡市内の企業の99%は中小企業であり、その9割を小規模企業が占めている。中小企業は地域経済、そして日本経済の基盤なのだ。提案した条例は、いわゆる理念条例で、条例そのものが市民・事業者の権利を制限し、義務を課したり、あるいは事業者への財政支援の実施を規定したりするものではない。小規模企業を含む中小企業の振興のために、行政・事業者・経済団体・市民がそれぞれの役割分担の下に取り組んでいくことを明確化したもので、同趣旨の条例が既に県内20市町村で制定されている。
 議会からは、市民の皆様などの意見を伺うパブリックコメントを実施すべきとのご指摘を頂き、継続審査となった後に実施したところ、意見提出者は1名のみであり、条例の修正を求めるものではなかった。鶴岡商工会議所、出羽商工会も早期成立を求めており、必要があれば前文の追加を含め所要の修正を行い、このコロナ禍であるからこそ、できるだけ早く中小企業を応援する条例の成立を図りたい。条例制定の暁には、理念条例の趣旨を踏まえた具体的な中小企業の応援に更に取り組んでいきたい。
 
 同じく3月定例会では、鶴岡市立農業経営者育成学校(SEADS)に係るプロモーション経費(1、500万円)を予備費に回す処理が行われた。議会からは、研修生の募集の在り方と学校の実態について厳しいご意見をいただいた。昨年度入校した研修生13人のうち4月末までに8人が退校した。地元に就職したり、進路変更したりした研修生もいるので、全てを後ろ向きに捉える必要はないが、議会の指摘も踏まえ、新たに校長を配置し、アドバイザーを増員するなど改善を図っている。この春には2期生9名をお迎えしており、「研修生ファースト」の姿勢で研修内容の充実、地元就農の実現に向けてJA、農業委員会等とも連携し、地域農業を支える人材の育成に取り組んでいく。


 1年を超えて第4波に至ったコロナはまさに国難だ。ワクチンの予約でも工夫は凝らしたが、電話の集中など改善すべきことも多かった。振り返れば、うまくいかなかったこともある。ただ下は向かない、私のモットーは改善だ。市民の皆様のために、うまくいかなかったことの原因はどこにあるのか、市議会の意見にも真摯に耳を傾けながら、誠実に、勇気を持って小さな改善、大きな改善に日々取り組んでいる。

皆川 治


 

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